【お任せください！】太陽光設備付き競売物件の名義変更について
投稿日：2020年4月22日
太陽光設備のある物件の名義変更を行う場合、届け出が必要になります。
資源エネルギー庁や審査機関でも、変更手続きの整理表等は発表していますが、かなり複雑とお声をいただきます。
今回のブログでは、特に競売物件や太陽光発電の相続に伴う太陽光発電設備の名義変更手続き・システム上の手続きについて詳しく解説します。
お持ちの太陽光設備に変更が生じる場合、弊社の専門スタッフにご相談ください！
太陽光発電設備・財産の変更手続きが必要な場合
- 太陽光設備を増設する場合
- 中古物件に太陽光設備が搭載されていた場合
- 太陽光の名義人様が亡くなられて、相続が必要になった場合 等
太陽光設備は重要な財産であり、太陽光発電設備の相続が発生した場合は相続証明書（戸籍謄本や遺産分割協議書、同意書など）の提出が必要です。万が一、相続放棄を行う場合や、資産価値としての税評価・税負担軽減を図る税対策を検討する際にも、所有権や認定状況の正確な把握が欠かせません。そのため、初回の申請内容から少しでも変更がある場合は、国への適切な届出が必要となります。
競売物件の太陽光発電所を購入した際の悩みと必要書類・税の注意点
弊社では、太陽光設備付きの競売物件を購入した個人のお客様や、競売物件を取り扱われている不動産会社様（競売の落札業者向け／太陽光パネル名義変更に関する提携プランあり）から、名義変更のご依頼を特に頂戴しています。
通常の名義変更手続きに比べると、競売物件の名義変更は必要書類が多くなり、ご自身で証明書の取得から申請まで行うと、証明書の有効期限切れになった…本来は不要な書類を提出してしまい、その補正に時間がかかってしまっている…ということも多々あります。
またお話を伺うと、手続きが複雑で必要書類が多いだけではなく「元の持ち主様と連絡が取れず必要書類がそろえられない」という悩みも伺います。
弊社では、上記のようなイレギュラーな場合も代わりに証明ができる書類はないか審査機関と協議することが可能です。
適切な必要書類をご案内し、最短の日数で手続きをサポートしています。また、取得後の固定資産税や適切な資産評価に関するご相談についても、連携する専門家とともにスムーズな対応を心がけています。
サポート行政書士法人にご依頼いただくということ
基本的に、電話又はメールで、現在の状況をヒアリングし、所有されている太陽光設備に必要な手続きを提案いたします。
電話等でそのままお申し込みの契約を頂戴することはなく、お話を伺った内容でお見積・お申込書をご案内しています。
太陽光設備付きの競売物件で、お困りごとがありましたら弊社 太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル（070-5433-1927）までお問い合わせください。
