手数料改定＆審査厳格化！これからの永住申請で抑えるべきポイント

近年、入管（出入国在留管理庁）によるビザ申請および永住許可申請の審査体制は厳格化の傾向にあります。

特に、税金・年金・健康保険といった公的義務の適切な履行（納期限を守っているか）や、身分関係・同居実態の厳密な確認、関係機関への届出義務が適正に行われているかなど、法令遵守の面がこれまで以上に細かくチェックされるようになっています。

さらに、手数料改定に伴い、申請における金銭的・手続き的な負担も増大するため、不許可を避けるための事前準備がより重要となっています。

2027年4月1日から申請要件がさらに厳格化

2027年4月1日以降は、原則として法律上の最長在留期間である「5年」のビザを有していることが永住申請の条件となります（これまでの「3年でも最長とみなして受け付ける」実質的緩和運用が原則終了）。
ただし、2027年3月31日までに申請を提出される場合は、現行どおり「3年」の在留期間でも受け付けられます。

※なお、2027年3月31日時点で既に『3年』のビザをお持ちの方については、2027年4月1日以降であっても、その現在お持ちの3年ビザの有効期限内であれば、初回申請に限り『3年』のままでも受け付けられる経過措置が用意されています。

今後さらに審査基準が厳しくなることも予想されますので、永住申請をご検討中の方は、お早めにご相談ください。

（執筆者：松下）