【SII】令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)
更新日:2026年11月19日
令和7年度補正予算
省エネ・非化石転換補助金
設備単位型 申請サポート
設備販売会社・メーカー・施工会社様からのご相談にも対応
省エネ設備を導入する事業者様の補助金申請を、申請準備から実績報告までサポートします。
問い合わせフォームへ- 着手金0円・成功報酬 300,000円(税別)/1申請
- エリア全国対応
- 範囲申請後の実績報告まで対応
- ※成功報酬は、交付決定となった場合に発生します。
省エネ補助金の概要
対象となる事業区分は4つです。
設備単位型
SIIが定めた指定設備(高効率空調・業務用給湯器・変圧器など)への更新
工場・事業場型
工場・事業場全体で、省エネ効果の高い設備への更新を行う事業
電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換を伴う設備更新
エネルギー需要最適化型
EMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入などによる運用改善
| 対象区分 | 設備単位型 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3以内(従来枠) |
| 補助上限額 | 1億円(従来枠) |
※補助率・上限額・公募期間は年度・公募回ごとに変わります。
このような企業様からご相談いただいています
設備販売会社・施工会社
顧客から「補助金を使って設備を導入したい」と相談されたが、申請業務までは対応できない。
設備メーカー
自社製品の販売促進に補助金を活用したいが、顧客ごとの申請対応を社内で行うのが難しい。
設備導入事業者
設備更新を予定しているが、対象設備・申請枠・必要書類などの判断が難しい。
設備会社様の補助金申請を一貫してサポート
設備会社様は提案・導入に集中。STEP03以降は弊社が申請手続きを一貫支援します。
- 01
設備会社様からお客様へご提案
設備会社様がお客様の設備更新計画を確認し、設備仕様・導入費用・補助金を活用した場合の導入プランをご提案。
- 設備仕様・導入費用の提案
- 見積書・設備資料の準備
- 02
導入決定・申請準備
設備会社様・申請者様にて必要な情報・資料をご準備いただき、弊社へ案件をご共有。
- 必要情報・資料の取りまとめ
- 弊社への資料共有
- 03
サポート行政書士法人による申請支援
対象要件・申請内容を確認し、申請書類を作成。SIIへの申請手続きや照会・修正対応を支援。
- 要件確認・申請書類の作成
- 電子申請・SII照会対応
- 04
交付決定・設備導入
交付決定後、設備会社様による設備導入を実施。
- 設備の導入・施工
- 導入後書類の準備
- 05
実績報告・補助金受給
設備導入後の実績報告等についても弊社が支援。
- 実績報告書の作成・提出
- 補助金受給までのサポート
サポート行政書士法人の申請支援
行政書士法人による適切な申請支援
改正行政書士法にも配慮し、行政手続きの専門家として補助金申請を支援します。
改正行政書士法について詳しく見る申請から実績報告まで一貫して対応
交付申請だけでなく、採択後の手続きや実績報告・成果報告まで対応します。
設備事業者との連携にも対応
メーカー・販売会社・施工会社からのご相談にも対応します。
法人案件に対応できる体制
全国の案件や複数案件の継続的なご依頼にも対応できる体制を整えています。
報酬
省エネ補助金 申請サポート
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 300,000円(税別)/1申請
- 複数設備を申請する場合2設備目以降
- +20,000円(税別)/設備
- ※成功報酬は、交付決定となった場合に発生します。
- ※不採択の場合、成功報酬は発生しません。
- ※同一型番を複数台導入する場合は、原則として1設備として算定します。
- ※異なる設備区分・型番を申請する場合、追加料金の対象となります。
成功報酬に含まれるサポート内容
- 補助対象・申請要件の確認
- 申請内容・提出資料の確認
- 申請書類の作成
- 電子申請支援
- SIIからの照会・修正対応
- 実績報告支援
※省エネの独自計算はサポート内容に含まれていません。
料金例
| 導入内容 | 報酬(税別) |
|---|---|
| エアコンA型番 × 1台 | 30万円 |
| エアコンA型番 × 10台 | 30万円 |
| エアコンA型番+B型番 | 32万円 |
| エアコンA型番+ボイラB型番 | 32万円 |
| A型番+B型番+C型番 | 34万円 |
ご相談の流れ
お問い合わせ・ご相談
まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。取扱設備や補助金を活用した販売状況、ご依頼予定件数、現在の申請業務に関する課題などをお伺いします。
お打ち合わせ
対象となる設備や想定される申請案件、ご依頼予定件数、ご希望の連携方法等を確認し、弊社の対応範囲・サポート内容についてご説明します。
運用方法の決定
案件の共有方法、申請に必要な情報・資料、担当者間の連絡方法等を確認し、継続してご利用いただくための運用フローを決定します。
ご利用開始
補助金を活用した設備導入案件が発生しましたら、案件情報・必要資料を弊社へご共有ください。以降、案件ごとに補助対象・申請要件を確認し、交付申請から採択後の手続き・実績報告まで支援します。
申請にあたっての注意事項
- 交付決定前の発注・契約にはご注意ください。
- 補助対象設備には要件があります。
- 採択・補助金受給を保証するものではありません。
- 申請には事業者様・設備会社様からの資料提供が必要です。
省エネ補助金の申請は、お気軽にご相談ください
型番と台数をお知らせいただければ、対象になるか確認いたします。








