太陽光・蓄電池等の補助金申請にどんな公的証明書が必要？？
投稿日：2020年6月18日
申請先によって必要な公的証明書は異なります！
太陽光や蓄電池等の補助金申請において、
申請先（国・自治体）によって公的証明書が必要な場合があります。
例）
「岡崎市 令和2年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
(太陽光、エネファーム、HEMS、蓄電システム、V2H、断熱窓、ZEH)」
※岡崎市への申請は、補助対象機器設置の前（交付申請）と後（実績報告）の2回の申請が必要です。
交付申請に必要な公的証明書
納税証明書(証明日現在滞納なし)または非課税証明書※2か月以内に発行されたもの
(市外在住等の理由で証明書の交付が受けられない方は、納税証明書不添付理由書が必要。)
実績報告に必要な公的証明書
住民票の写し※3か月以内に発行されたもの
（コピー不可。住定日が記載されたもの）
よくあるトラブル
「取得する公的証明書を間違えた
（「滞納のないことの証明書」が必要なのに納税証明書を取得してしまった）」
「公的証明書の発行日が3か月以上前で受付られなかった」等があります。
要件が整っているにも関わらず、求められているものとは別の書類を提出してしまい、
申請が遅れて予算が終了してしまった・・・なんてこともあるかもしれません。
私たちがわかりやすくご案内致します！
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一度お受け取りした書類は社内で細かくチェックします。
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太陽光等補助金申請のお手続きでお困りの事がありましたら、お気軽にご相談下さい！
（エコ補助金担当直通ダイヤル070-5430-2092）
