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不動産特定共同事業

不特法許可行政処分

行政処分の基準

監督部局が行う主要な不利益処分(行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分をいう)としては、

 

①指示(法第34条、第51条及び第61条第5項に基づく)

②業務停止命令(法第35条、第52条及び第61条第6項に基づく)

③許可又は登録の取消し(法第36条及び第53条に基づく)

④業務管理者の解任命令(法第37条及び第54条に基づく)

⑤必要な措置の命令(法第58条第7項及び第61条第3項に基づく)

⑥事業の廃止命令(法第61条第8項に基づく)

 

がありますが、これらの発動に関する基本的な流れを例示すると、以下の通りです。

基本的な流れ

 

法第40条第1項及び第58条第9項に基づく報告徴収命令

 立入検査や、ヒアリングなどを通じて、リスク管理態勢、法令遵守態勢、業務運営態勢等に問題がある

と認められた場合に、当該事項についての事実認識、発生原因分析、改善・対応策その他必要と認められ

る事項について、報告をしなくてはいけません。

報告の結果によっては、再度追加報告を提出しなくてはいけない場合もあります。

 

               ↓

 

法第40条第1項及び第58条第9項に基づき報告された改善

 報告を検証した結果、公益又は事業参加者の利益の保護の観点から重大な問題が発生しておらず、

かつ、不動産特定共同事業者等の自主的な改善への取組みを求めることが可能な場合、任意の

ヒアリング等を通じて上記において報告された改善・対応策のフォローアップが行われます。

必要があれば、フォローアップと一緒に定期的な報告も必要になってきます。

 

               ↓

法第34条から第37条まで、第51条から第54条まで、第 58条第7項及び第61条第3項、

第5項、第6項、第8項に基づく指示、業務停止命令、許可又は登録の取消し、

業務管理者の 解任命令、是正措置命令、業務廃止命令

 報告を検証した結果、公益又は事業参加者の利益の保護の観点から重大な問題が認められる場合等に

おいては、当該行為の重大性・悪質性、当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の

適切性、軽減事由を勘案するとともに、他に考慮すべき要素がないかどうかを吟味した上で、

業務を継続させることが適当かどうか等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を

決定することとする。

 

報告書を提出してから監督上の処分にかかる標準処理期間は報告書受理後おおよそ2か月となっています。

不利益処分の公表に関する考え方

不利益処分の公告を行う場合は、次の事項が記載されます。

 

①商号又は名称

②代表者の氏名

③主たる事務所の所在地

④法人番号

⑤許可番号

⑥許可年月日

⑦処分の年月日

⑧処分の内容

 

 

法第61条第10項に基づき同条第6項又は第8項の規定による処分の広告を行う場合は、次の事項が記載されます。

 

①商号又は名称

②代表者の氏名

③主たる事務所の所在地

④法人番号

⑤届出番号

⑥届出年月日

⑦処分の年月日

⑧処分の内容

 

 

************************************************

 

不利益処分については、 他の不動産特定共同事業者等における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、公表により処分対象事業者の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除き、処分の原因となった事実及び処分の内容等を公表されます。

監督部局は、無許可又は無登録で不動産特定共同事業を営んでいることが判明した者について、故意性・悪質性があると認められる場合、その他投資家保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、当該行為を直ちに取り止めるよう必要に応じて文書による警告を行うことができます。

また、 警告の措置をとった場合、これらの措置の対象となった者の商号、名称又は氏名、所在地又は住所、及び無許可又は無登録で行っていた不動産特定共同事業の内容等について、必要に応じてホームページで公表することができます。

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