【セキュリティ対策強化】デジタル化・AI導入補助金「セキュリティ対策推進枠」の申請要件と留意点
投稿日：2026年11月2日
はじめに：相次ぐ情報流出事故と、中小企業に求められるサイバー対策
国内において、大手メディアや通販プラットフォーム、医療機関などを標的としたランサムウェア攻撃や情報流出事故が相次ぎ、事業停止に追い込まれる事例が後を絶ちません。
これらのインシデントで特に注視すべきは、「サプライチェーンの弱点を狙った攻撃」です。強固な防御を持つ大企業本体ではなく、保守委託先や関連企業といった「対策が手薄な中小企業」を踏み台にしてネットワークへ侵入する手口が急増しています。警察庁のデータでも国内ランサムウェア被害の約6割を中小企業が占めており1、「自社は規模が小さいから狙われない」という認識は通用しません。
中小企業が攻撃を受けた場合、自社が業務停止に追い込まれるだけでなく、取引先への「加害の起点」となって取引停止や信用の失墜につながるリスクも現実化しています。
一方で、「専任担当者がおらず何から手をつければよいかわからない」「専門機器やサービスの費用負担が重い」という事業者も少なくありません。そうしたコストや人材不足に悩む企業が、費用を大幅に抑えて対策を講じられる国の支援策が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の『セキュリティ対策推進枠』です。
- 警察庁サイバー警察局「令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20260909001.html ↩︎
デジタル化・AI導入補助金「セキュリティ対策推進枠」とは？
「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化し、サイバーインシデントによる事業停止や生産性低下といったリスクを低減することを目的とした国の支援制度です。
デジタル化・AI導入補助金には業務ソフトを導入する「通常枠」や「インボイス枠」など複数の枠組みが存在しますが、本枠の最大の特長は、「新たな業務ソフトウェアやAIツールの導入を伴わなくても、サイバーセキュリティ対策サービス単体で申請できる」点にあります。
対象となる事業者は、法人だけでなく個人事業主も申請可能です。「自社のセキュリティ対策に不安はあるが、どこから手を付ければよいかわからない」「対策コストを抑えて専門的なサービスを受けたい」という事業者にとって、活用しやすい制度設計となっています。
補助率と補助上限額・対象経費
デジタル化・AI導入補助金「セキュリティ対策推進枠」では、企業の事業規模に応じて補助率が設定されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額上限 | 150万円 |
| 補助率 | 小規模事業者：2/3以内 中小企業：1/2以内 |
| 補助対象経費 | 事務局に登録されたサイバーセキュリティ対策サービスの利用料（最大2年分） |
【小規模事業者の判定基準】
補助率2/3が適用される「小規模事業者」は、業種分類および「常時使用する従業員数」によって以下のように区分されています。
| 業種分類 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します（役員や個人事業主本人は含みません）。
※サービス利用料は最大2年分まで一括して補助対象経費として申請可能です。
対象となるサービス：「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
本枠を検討するにあたり、最も注意が必要なのが「市販のパソコンやセキュリティルーターなどのハードウェア機器を単体で購入することは補助対象外」という点です。
単にUTM（統合脅威管理）機器やウイルス対策ソフトを単品で買い切り購入する費用は補助の対象になりません。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の基準を満たした「サービス利用料」として契約する必要があります。
補助対象となるのは、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつ本事業事務局に事前登録されたパッケージサービスです。中小企業が抱える「専任のIT担当者がいない」「コストを抑えたい」という課題に応えるため、以下の4つの機能がワンパッケージで提供されています。
| 機能 | 具体的なサポート内容 |
|---|---|
| ① 異常の監視・検知 | 社内ネットワークや各端末（PC・サーバー等）に専用機器や監視ソフトを設置し、不審な通信や不正侵入、マルウェア感染を24時間体制で常時監視・検知します。 |
| ② 専門窓口への相談 | 「不審なメールを開いてしまった」「画面に見知らぬ警告が出る」など、トラブルや日常の不安が生じた際にすぐ相談できる専用サポート窓口が用意されています。 |
| ③ 有事の初動対応 | 万が一サイバー攻撃やインシデントが発生した際、被害拡大を防ぐためのリモート遮断対応や、専門技術者による現地駆け付け支援など迅速な初動対応を行います。 |
| ④ 簡易サイバー保険 | 事故発生時の原因調査費用、データ復旧費用、損害賠償などを補償するサイバー保険がサービスに標準付帯されています（補償内容はプランによる）。 |
このように、「見守り（監視）」から「トラブル対応（初動・保険）」までが一体となっているため、社内にセキュリティ専門のエンジニアがいない中小企業であっても、外部の専門チームにセキュリティ運用を一任できるのが最大の強みです。
今年度の残り公募スケジュール（2026年度）
デジタル化・AI導入補助金2026（セキュリティ対策推進枠）の今年度の残り公募は、年内から年明けにかけて以下のスケジュールで実施されます。申請にはアカウント取得や書類手配などの事前準備が必要となるため、締切に余裕を持った早めの準備をおすすめします。
| 締切回 | 交付申請締切日 | 交付決定日（予定） |
|---|---|---|
| 第6次締切（終了） | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木） |
| 第7次締切 | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火） |
| 第8次締切 | 2027年1月7日（木）17:00 | 2027年2月17日（水） |
補助金の交付を受けるためには、必ず「交付決定後」にITツールの契約・発注・支払いを行う必要があります。
採択通知（交付決定）を受け取る前に契約を締結したり、代金を振り込んだりした経費は一切補助の対象外となってしまいますので、手続きの順序には十分ご注意ください。
※事業実施および実績報告の期間は、交付決定日から約6ヶ月間となります。
※セキュリティ対策サービスを提供するIT導入支援事業者（ITベンダー）側の登録受付は、2026年12月9日（水）17:00までとなっています。
補助金を活用したセキュリティ強化・申請サポートは当法人へ！
セキュリティ対策は「まだ自社には関係ない」「後で検討しよう」と先送りにされがちですが、サイバーインシデントが発生してからでは取り返しのつかない事態（取引停止、多額の賠償費用、社会的信用の失墜など）に発展しかねません。国の手厚い補助金制度が用意されている今こそ、自社のセキュリティ基盤を整える絶好の機会です。
このような悩み・ご不安をお持ちではありませんか？
- 自社が「セキュリティ対策推進枠」の補助対象になるか診断してほしい
- どのセキュリティサービス（お助け隊サービス）を選定すればよいかわからない
- 賃上げ要件や加点項目など、制度が複雑で自社だけで申請できるか不安
- 通常業務が忙しく、煩雑な申請書類の準備やスケジュール管理を任せたい
サポート行政書士法人では、デジタル化・AI導入補助金の申請要件の事前確認から、採択率を高めるための加点項目の精査、IT導入支援事業者（セキュリティベンダー）とのスムーズな連携、申請スケジュールの厳密な管理まで、専門のコンサルタントがトータルで手厚くサポートいたします。
担当者：増田
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