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更新日：2025年10月20日

外国人が日本で会社設立をしてビジネスを行うためには、経営・管理ビザが必要です。
そして、会社の経営者として経営管理ビザを申請するには、会社設立の準備をしなくてはなりません。

この記事では、経営管理ビザ取得時の資本金ついて、注意すべき点について解説します。

経営管理ビザの取得に資本金3000万円は必要？

経営管理ビザは、資本金3000万円の準備が必要となります。
資金の出所を明確にし、残高証明書や送金証明書などの関連書類を提出する必要があります。

経営管理ビザ取得時は「資本金の出所」の立証が必要

経営管理ビザを取得する際、用意した資本金について、その出所を立証する必要があります。
資本金をどのように集めたのか、具体的な説明が求められます。
これは、“見せ金”やマネーロンダリング等を防止するための措置です。
合法的に働いて貯めた資金や金融機関からの借入れなど、資金の出所を示すための資料や書類が必要です。

以下のような書類を提出することが推奨されます。

また、借入れの際には以下の点に注意が必要です。

改正で「新株予約権の払込金」を資本金としてもOKに！

令和6年3月に経営管理ビザのガイドラインが改正され、有償型の新株予約権の払込金が資本金として認められるようになりました。
この改訂により、J-KISS型新株予約権を利用した資金調達も、資本金3000万円の要件を満たす手段として利用可能になりました。

新株予約権とは何か

新株予約権は、あらかじめ定められた条件で会社から株式の交付を受けることができる権利です。
企業が事前に決めた価格で一定の期間内に株式を買うことができる権利と言い換えることもできます。

新株予約権の具体例

例えば、株価が1株18,000円のA株式会社があったとします。
この会社が新株予約権を「行使価格20,000円/1株　行使期間1年」という条件で1,000円で販売した場合、投資家は1,000円で新株予約権を購入します。
　
株価が25,000円になった場合、新株予約権を行使して20,000円で株式を購入し、差額で利益を得ることができます。
逆に株価が15,000円になった場合、新株予約権を放棄し、損失を最小限に抑えることができます。
このように、新株予約権は投資家にとって有利に株式を取得できる権利と言えます。

ストックオプションとしての新株予約権

新株予約権はストックオプションとして利用されることも多く、従業員に新株予約権を付与することで、会社の業績向上を目指す手段として活用されています。
また、新株予約権は資金調達や買収防衛策としても利用されます。
新株予約権を発行することができるのは、株式会社と特例有限会社です。

新株予約権の払込金が資本金要件を満たす条件

今回のガイドライン改定により、新株予約権の発行による払込金は以下の条件を満たす必要があります。

必要な提出資料

新株予約権の払込金を資本金として認められるためには、以下の書類が必要です。

J-KISSは、日本の大手法務系法律事務所の協力で開発された投資契約書のひな型です。
無償で公開されており、自由にダウンロード・修正が可能です。

新株予約権の注意点

注意点として、新株予約権の払込金は有償のみが対象です。
新株予約権が行使された時の株式価値の合計が3000万円ではなく、投資家が新株予約権を購入するために払い込んだ金額が3000万円となります。

また、新株予約権を発行する場合、株主総会の決議や新株予約権の発行を変更登記する必要があります。

「資本金の送金」で必ず押さえておくべき３つのポイント

資本金3000万円を海外から日本へ送金する場合や自身で持ち込む場合、下記の３つのポイントを抑えましょう。

➀ まずは日本国内の銀行口座を開設しましょう

会社を設立するためには、日本の銀行口座に資本金を送金する必要があります。
そのため、まずは日本の銀行で口座を開設する必要があります。

在留カードを持っている方であれば、原則として銀行口座を開設することが可能です。
ただ、銀行によっては、6か月以上の在留資格のない方は口座の開設ができないケースもあるので注意しましょう。もし、日本国内にパートナーがいる場合は、まずその方に口座を作ってもらい、その口座に送金する方が効率的です。

② 資本金をどのように用意したか説明する書類を準備しましょう

経営管理ビザを申請する際、資本金をどのように用意したのかについて、書面で証明する必要があります。
例えば、家族からお金を借りて資本金を送金したのであれば、送金記録だけでなく家族との関係性を証明する書面や、家族の預金通帳のコピーなども必要になります。この書面がないと、経営管理ビザの申請は不許可になってしまうので注意しましょう。

③ 送金の規制が厳しいケースがあるので注意しましょう

送金元となる国によっては、日本への送金が難しい場合があります。
特に中国では、海外送金の規制が厳しくなっており、3000万円の送金ができないケースが増えています。
その場合、日本在住の友人などに資本金を立て替えてもらい、その後アリペイ（支付宝）などの送金サービスを使って友人に返済するといった方法が考えられます。

経営管理ビザで資本金が問題になるケース

経営管理ビザの取得において、資本金が問題となるケースについて説明します。

① 資本金形成がオーバーワークによる場合

留学生が経営管理ビザを取得する際、アルバイトの収入で資本金を形成するケースが問題となります。
留学生は原則としてアルバイトが禁止されており、アルバイトをするためには資格外活動許可が必要です。
資格外活動許可を取得した場合でも、アルバイト時間は週28時間に制限されています。
このルールを破ってアルバイトで資本金を準備した場合、違法な収入と見なされるため、経営管理ビザの審査で不適正と判断される可能性が高くなります。

② 過去の年収から見て資本金形成が不自然な場合

就労ビザから経営管理ビザに変更する際、過去の年収と資本金形成過程が不自然であるケースが問題となります。
例えば、年収300万円で1年間働いていた場合、その期間で3000万円を貯蓄することは現実的ではありません。
このような場合、1年間の貯蓄額と残りの部分の具体的な形成方法を明確に示す必要があります。
そうでなければ、資本金の形成過程が不自然と判断され、経営管理ビザの取得が難しくなります。

③ 資本金の形成方法が立証できない場合

最も問題となるのは、3000万円の資本金が存在するが、その形成方法が立証できないケースです。
マネーロンダリング防止や見せ金の排除の観点から、資本金の出どころについても厳しく審査されます。
資本金の3000万円をどのように準備したのかを立証する必要があり、例えば所得証明書などを提出して形成過程を明らかにする必要があります。
もし立証できない場合、経営管理ビザの取得は困難となります。

まとめ

経営管理ビザの取得に関しては、3000万円以上の資本金を有していることが要件となりました。
この資産は、事業運営に必要な十分な経営基盤を証明するためのものとされており、資本金としての投入や事業資金としての運用が可能な流動資産であることが求められます。

資産の出所については、明確な立証が必要です。
具体的には、残高証明書、送金証明書、所得証明書、預金通帳の写しなどを提出し、資金が合法的に形成されたものであることを示す必要があります。
不明瞭な資金移動や過去の所得水準と著しく乖離した資産形成が認められる場合、審査において不利となる可能性があります。

また、資産要件を満たすことに加えて、日本国内で安定的に事業を継続できる体制が整っていることも重要です。
事務所の確保や、事業計画の実現可能性、今後の雇用計画などについても、総合的に審査されます。

なお、資産の形成過程が違法な手段によるものである場合や、証憑書類で正当性が確認できない場合は、経営管理ビザの取得が困難となります。

したがって、適正な資産形成とその証明資料の準備が、ビザ取得成功の鍵となります。

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