許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

今回のケースの場合、大学を卒業したばかりで仕事の経験がないという弱みを、いかに補い、問題ないと証明するかがポイントです。
仕事の経験がない分、事業計画で売上予測・根拠・集客方法などをしっかりと作成することで、無事許可となりました。
今回のように、「難案件」と言われるケースも、過去のノウハウを最大限活かし、難しい箇所をどのようにクリアしていくか、社内で方針を検討します。



サポート行政書士法人さんは、相談は時間関係なく無料だったし、30分も話せば、他の所と違うと分かりました。
自分のビザは無理だとか難しいと言われなかったし、他の所は、言ってくることがバラバラだったけど、対応してくれた人の、笑顔と分かりやすい説明で安心してここに任せようと思いました。
いつ質問してもすぐに返事をくれたり、対応も速くて、とても満足でした。
おかげさまで、無事にビザが取れたので予定通り経営を頑張っていきます。

長期滞在ビザは、基本的に日本に半年以上滞在することを前提としています。
日本にいないなど、許可された活動が行われてない場合、更新されない可能性があります。
このケースの場合、ビザの認定申請を再度行うことになりますが、「日本で実際に事業の経営を行なっているか」
「なぜ9ヶ月日本に滞在できなかったのか」を証明するのがポイントです。
今回は、事業が日本で動いていたことを客観的に証明する資料を提出し、今後日本の滞在が増えることを説明することで、無事許可となりました。

せっかく取得した経営管理ビザが切れてしまい、どうしようかと思っていました。
私のビザに関係なく、事業は動いています。
取引などで来日も必要で、その度に短期滞在で来日していました。
無事に許可が下りて、本当に感謝しています。
まだまだ、中国と日本を行ったり来たりしていますが、ビザを継続するためのポイントを教えてもらったので、半年は日本に居るようにしたりと気をつけています。
中国での仕事を減らして、日本に重点をおいていきたいと思っています。

経営管理ビザ再申請の場合は、不許可理由を正確に捉え、改善することがポイントとなります。
まず、本人が残していた申請書類の控え・追加書類の提出通知書等を確認し、不許可理由を正確に捉えます。
今回のケースでは、追加書類の提出通知書で、投資金額のお金の流れにつき、説明書と添付書類を求められていました。

当社で再申請をサポートするにあたり、 改めて本人から今までの経緯をヒアリングし、丁寧な説明書と適切な添付書類を準備することで、無事再申請で投資経営在留資格を取得出来ました。


最初の申請では、追加資料が多くて本当に大変でした。
前の行政書士は対応が遅くて、はっきりとしたことは何も教えてくれませんでした。
結果、不許可になり、もう諦めかけていました。
サポート行政書士法人さんに再申請を依頼してからは、担当の方がしっかり方針を決めてくれ、もう一度頑張ってみようと思いました。
再申請が無事に許可になり、日本で頑張っていく気力が湧いてきました。
本当にありがとうございました。

このケースでは、経営管理ビザ取得にあたり、
次の２つがポイントとなりました。

①友人から飲食店を引き継いだ事実を立証すること
今回は、飲食店を引き継ぐに至った経緯の説明、
営業譲渡契約書の起案、対価支払方法を説明しました。
飲食店の場合は、営業許可証の名義変更なども発生します。
事業の安定性・継続性は投資経営ビザの要件ですので、
営業許可も必須となります。

②経営管理ビザを申請するまでのスピード
入管法の第２２条の４第１項には、
当該在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合、
現在の在留資格が取り消すことができることが定められています。
この方のケースでは、１カ月前に仕事を辞めてしまっており、
経営管理ビザの申請を一刻も早く行う必要がありました。
株式会社の設立から営業譲渡、営業許可、
経営管理ビザの資料を１カ月で整え、本人の協力もあり無事に許可となりました。



自分で入国管理局に行ったとき、
審査官から在留資格取消しの話をされ、怖くなりました。
一刻も早く申請しないといけないという焦りがあり、
スピード対応を求めていました。
サポート行政書士法人さんは大きな会社で、スタッフの方も多いので、
すぐに対応してくれるだろうと思い依頼しました。
自分が予想していた以上に早く申請でき、安心しました。
結果ももちろん許可になり、本当に依頼してよかったです。
更新のときもぜひお願いしようと思います。

今回の申請のポイントは、申請者が今後日本に滞在することが問題ない人物であることを
いかに証明するかという点です。
そこで、上申書で、事件の発端は夫婦ケンカが行き過ぎた結果であること、既に妻とは離婚して妻は本国に帰っており、今後はこの様なことは起こらないことを説明しました。

店舗経営については順調でしたが、個人経営のため金銭的な流れを説明する資料が少なかったので、売上などの具体的数字を事業概要にまとめました。
また、ご依頼者は長い間本国との交流イベントのサポートをしていましたので、日本側の関係者に嘆願書も準備していただき、これらの書類をあわせて申請することで無事に更新許可されました。


交流イベントで韓国旅行の案内役をすることになっていたので、ビザの更新ができるか心配でした。
最初に弁護士の先生とのやり取りをしてもらって申請方針を立ててもらうところから、無理を言ったと思っています。
これからはお店の経営に集中していきますので、これからもよろしくお願いします。