外国人のエンジニアビザ申請－種類や条件とは？
更新日：2025年7月9日
◆もくじ◆
エンジニアビザとは？
エンジニアビザは、正式名称「技術・人文知識・国際業務」という在留資格です。
日本の企業で専門的な技術・知識を要する業務に従事する外国人が取得します。
特にIT分野の専門家や科学技術分野の技術者にとって、日本で働くために不可欠なビザの種類です。
この制度は、高度な専門性を持つ人材を日本に受け入れ、産業発展に貢献します。
単なる労働ではなく、専門知識・経験に基づく業務が求められ、取得には特定の要件を満たす必要があります。
システム開発、データ分析など幅広い専門職が対象です。
日本企業は多様な外国人材を確保し、国際競争力を高めることが可能です。
この在留資格は専門性の高い業務に限定され、単純労働やアルバイトには適用されません。
申請時には、従事する業務内容がこの在留資格に該当するか明確に示す必要があります。
エンジニアビザの取得要件
エンジニアビザ取得には、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。
これらは、申請者が日本で専門業務を遂行する能力を証明するためのものです。
主に、学歴、職務経験、日本での活動内容が審査対象です。
雇用企業側にも、適切な待遇と経済的基盤が求められます。
この制度は、質の高い専門人材の受け入れを促進するため、厳格な審査基準が設けられています。
申請する外国人の状況や具体的な業務内容によって、必要な書類や準備が異なります。
海外から日本に呼び寄せる場合
海外から外国人エンジニアを日本に呼び寄せる場合、一般的な取得要件は、大学卒業、または日本の専門学校で専門課程を修了していることです。
特にIT分野の技術者であれば、情報処理に関する専門知識や技術が求められます。
学歴不足でも、関連分野での実務経験が10年以上あれば要件を満たせます。
IT関連業務については、情報処理技術試験合格者や特定の専門学校卒業者は、実務経験の期間が短縮される特例があります。
企業側は、申請者に対し日本人と同等以上の報酬を支払い、安定した経営基盤があることを証明する必要があります。
日本での具体的な業務内容が専門的な知識や技術を要するものであることを明確に説明する書類も必要です。
他の在留資格から変更する場合
すでに日本に滞在する外国人が、他の在留資格（留学visaや家族滞在visaなど）からエンジニアビザへ変更する場合も、基本的な取得要件は同じです。
大学卒業や専門学校修了の学歴、または実務経験が求められます。
日本の大学や専門学校を卒業した留学生が、日本国内で就職し、エンジニアとして働く場合は、就職先が決まった段階で在留資格変更許可申請を行います。
転職を理由とする場合も、新しい勤務先での業務内容がエンジニアビザの要件に合致しているかが重要です。
変更申請時には、現在の在留資格の活動状況や変更理由、新しい勤務先での具体的な業務内容などを詳細に説明する必要があります。
アルバイトなどの活動は対象外のため、在留資格変更の際には注意が必要です。
エンジニアビザの在留期間を更新する場合
エンジニアビザの在留期間を更新する場合、最も重要なのは、引き続き日本で専門的な業務に従事していることです。
更新申請では、現在の勤務先での業務内容が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当するか審査されます。
安定した収入があり、納税義務を適切に果たしているかどうかも重要な判断基準です。
転職をしている場合でも、新しい勤務先での業務がエンジニアビザの要件を満たしていれば更新は可能です。
ただし、転職後の期間が短い場合や業務内容が大幅に変わった場合は、より詳細な説明を求められることがあります。
派遣社員として働いている場合も、派遣先の業務内容が要件に合致していれば更新は可能です。
しかし、派遣先が頻繁に変わる場合や、業務内容が専門的でないと判断される場合は、更新が困難になることもあります。
更新申請は、現在の在留期間が満了する3ヶ月前から行うことができます。
法務大臣が定める条件
システムエンジニアは、技術・人文知識・国際業務ビザで認められている仕事の中でも、ポピュラーな職業の一つです。
特にシステムエンジニアに関しては、法務大臣が定める情報処理技術に関する試験に合格したり、告示している資格を持つ事で、「理系の大学を卒業している」「その仕事に関する10年以上の経験が必要」という条件が不要となります。
情報処理技術者試験の区分等を定める省令（平成九年通商産業省令第47号）の表の上欄に掲げる試験のうち次に掲げるもの |
① ： システムアナリスト試験 ② ： プロジェクトマネージャ試験 ③ ： アプリケーションエンジニア試験 ④ ： ソフトウェア開発技術者試験 ⑤ ： テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験 ⑥ ： テクニカルエンジニア（データベース）試験 ⑦ ： テクニカルエンジニア（システム管理）試験 ⑧ ： テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験 ⑨ ： テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験 ⑩ ： 情報セキュリティアドミニストレータ試験 ⑪ ： 上級システムアドミニストレータ試験 ⑫ ： システム監査技術者試験 ⑬ ： 基本情報技術者試験 |
| 平成12年10月15日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの |
① ： 第一種情報処理技術者試験 ② ： 第二種情報処理技術者試験 ③ ： 特種情報処理技術者試験 ④ ： 情報処理システム監査技術者試験 ⑤ ： オンライン情報処理技術者試験 ⑥ ： ネットワークスペシャリスト試験 ⑦ ： システム運用管理エンジニア試験 ⑧ ： プロダクションエンジニア試験 ⑨ ： データベーススペシャリスト試験 ⑩ ： マイコン応用システムエンジニア試験 |
| 平成8年10月20日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの |
① ： 第一種情報処理技術者認定試験 ② ： 第二種情報処理技術者認定試験 ③ ： システムアナリスト試験 ④ ： システム監査技術者試験 ⑤ ： アプリケーションエンジニア試験 ⑥ ： プロジェクトマネージャ試験 ⑦ ： 上級システムアドミニストレータ試験 |
シンガポールコンピューターソサイエティ（ＳＣＳ）が認定する サーティファイド・ＩＴ・プロジェクト・マネージャ（ＣＩＴＰＭ） |
| 韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの |
① ： 情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング） ② ： 情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング） |
| 平成15年12月31日以前に中国信息産業部電子教育中心が実施した試験のうち次に掲げるもの |
① ： 系統分析員（システム・アナリスト） ② ： 高級程序員（ソフトウエア・エンジニア） ③ ： 程序員（プログラマ） |
| 中国信息産業部電子教育中心が実施する試験のうち次に掲げるもの |
① ： 系統分析師（システム・アナリスト） ② ： 軟件設計師（ソフトウエア設計エンジニア） ③ ： 網絡工程師（ネットワーク・エンジニア） ④ ： 数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア） ⑤ ： 程序員（プログラマ） |
平成16年8月30日以前にフィリピン・日本情報技術標準試験財団（ＪＩＴＳＥ Ｐｈｉｌ）実施の 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験 |
フィリピン国家情報技術標準財団（ＰｈｉｌＮＩＴＳ）が実施する基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験 |
| ベトナム情報技術試験訓練支援センター（ＶＩＴＥＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの |
① ： 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験 ② ： ソフトウェア開発技術者（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）試験 ③ ： ミャンマーコンピュータ連盟（ＭＣＦ）実施の基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験 |
| 台湾の財団法人資訊工業策進会（ＩＩＩ）が実施する試験のうち次に掲げるもの |
① ： 軟体設計専業人員（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・ＩＴ・エキスパート）試験 ② ： 網路通訊専業人員（ネットワーク・コミュニケーション・ＩＴ・エキスパート）試験 ③ ： 資訊安全管理専業人員（インフォメーション・システム・セキュリティー・ＩＴ・エキスパート）試験 |
マレーシアのマルチメディア技術促進本部（ＭＥＴＥＯＲ）が実施する基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験 |
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