電子取引業務
更新日：2025年9月12日
不動産特定共同事業における電子取引業務
不動産特定共同事業における電子取引業務とは・・・インターネット上で商品（不特ファンド）を紹介し、顧客に必要な情報を説明した上で、インターネット上で契約の締結まで行う業務（いわゆるクラウドファンディング）のことを言います。
クラウドファンディングを活用することで、下記のような事業（業務）が可能となります。
・1口1万円等の少額で、多くの投資家の募集を行うこと
・対面での契約締結が難しい、遠方の投資家に出資してもらうこと
・面倒な書類郵送等を省き、投資家への報告（財産管理報告等）をシステム上で行うこと
クラウドファンディングを活用して、古民家をゲストハウスに改修したり、火災により全焼した温泉旅館を再建する等、様々な不特事業が行われています。
不動産特定共同事業に該当するクラウドファンディングの類型
不動産特定共同事業に該当するクラウドファンディングは以下のような場合です。
クラウドファンディングを活用して、古民家をゲストハウスに改修したり、火災により全焼した温泉旅館を再建する等、様々な不特事業が行われています。
１．1号事業者が自らインターネット上で投資家を勧誘する場合
２．1号事業者が2号事業者（クラウドファンディング業者）に投資家の勧誘を委託する場合
３．特例事業において、4号事業者（クラウドファンディング業者）に投資家の勧誘を委託する場合
（出典：クラウドファンディングを活用した 不動産特定共同事業に係る実務手引書 国土交通省）
電子取引業務にかかる監督にあたっては、「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」記載の措置を明確に実施する必要があります。
電子取引業務を行うにあたっての留意点
不動産特定共同事業者が電子取引業務を行う場合は、国土交通省が出している「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」に規定されている業務管理体制を整備する必要があります。
＜主な対応事項＞
- 商号・不特許可番号・本店所在地等、法定事項をホームページ上に見やすく表示
- 顧客財産への被害、及び顧客情報の流出被害を防ぐための体制整備
（責任部署・責任者の設置、取扱規程の整備等） - 適切な審査が行われるための体制整備
（審査部門と営業部門の分離、審査項目や審査フローの明文化等） - クーリング・オフ制度、起算日が特定できるようなシステム構築
- 重要事項（投資家の判断に重要な影響を与える事項）の閲覧 等
電子取引業務のメリットとデメリット
電子取引業務を行うメリットとしては、商品数や投資家数が多くなった時にシステムで一括管理できるため、効率的に事業運営ができるという点が挙げられます。投資する側にとっても、商品の確認から契約、決済までネット上で完結できるため迅速・手軽に不動産出資ができます。ペーパーレス化されて、重要書類の保管が不要という点もメリットとして挙げられます。
一方でデメリットとしては、まずは事業者にとっては、システム構築に時間と費用がかかるという点があります。その他、通常の不特商品にかかるリスクの他、システムリスク（サイバー攻撃や障害発生、情報漏えい等）への対応・手当が必要となります。また、投資家にとっても、投資している商品が他人から見えにくくなるため、しっかり管理をしておかないと、万が一亡くなってしまった場合の相続手続きに影響が出るおそれがあります。
不特許可のご相談はサポート行政書士法人へ
下記に該当する方は、不動産特定共同事業に該当してくる可能性があります。
◇不動産（現物）を小口化・証券化し、不動産ファンドを作りたい。
◇不動産を取得するのに、銀行ローンの審査が厳しいので資金集めの別の方法を探りたい。
◇最初は一口1万円で投資を募り、顧客を広く開拓したい。
弊社では、まずは貴社の行いたい事業のヒアリングから行い、必要な許認可のご提案・申請書類作成・役所対応・申請まで、まとめて支援します。
ご依頼前の相談は無料で受けていただくことができます。
どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。
