測量機販売事業者向け！測量機の販売に省力化投資補助金が活用できます！
更新日：2025年10月9日
◆もくじ◆
測量機製品を取り扱っているメーカーと連携し、測量機を導入したい企業さんが補助金を活用し積極的に購入できるよう補助金申請サポートをしております
現在サポート行政書士法人では、省人化に寄与する測量機を導入したい企業が中小企業庁の中小企業省力化投資補助金を活用し、スムーズに目的の製品を導入できるよう、補助金申請のサポートを行っています。
主な流れは以下の通りです。
- 導入検討企業(顧客)：測量機の購入・買い替え相談
- 販売店(ベンダー)：導入予定企業(顧客)へ導入支援
- 販売店(ベンダー)：サポート行政書士法人(以下、SG)に依頼
- SG：導入予定企業(顧客)へのヒヤリング実施、申請サポート、顧客管理、問い合わせ対応
- 導入検討企業(顧客)：販売店(ベンダー)と共同申請
＜省力化投資補助金採択後＞ - 導入検討企業(顧客)：製品購入、補助金の請求を行う
- SG：導入検討企業(顧客)の実績報告、効果報告をサポート
1.1 通常の申請の場合とSGが入った場合の比較
専門の省力化投資補助金チームが申請者調査から申請まで丁寧にサポートしています！
専門の省力化投資補助金チームが申請者調査から申請までのフローを丁寧にサポートします。
申請に際して不明点があれば、何度でも相談することが可能です。
1.2 販売事業者登録から応募・交付申請の流れ
- 販売事業者登録の申請
電子申請システムにて「販売事業者」の登録申請を行ってください。
製品カテゴリ毎に販売事業者としての事前登録が必要です。 - 販売製品登録申請サポートも行っている
取り扱う製品本体の販売実績の申請が必要です。
当該製品の販売実績がある：販売実績額の1/2が製品本体の補助上限額です。
該製品の販売実績がない：事務局が定めた額が製品本体の補助上限額となります。
製品登録完了後、カタログに掲載されます。 - 中小企業等(導入予定企業)と共同申請
補助金申請には、製品の販売事業者と中小企業等が共同で事業計画を策定する必要があります。
販売事業者と中小企業等は共同事業実施者として、公募期間内に申請受付システムで申請を行います。
販売事業者のみなさまは専用フォームに中小企業等を招待し申請が必要です。
提携先販売店(ベンダー)には上記内容の全てをSGがサポートしています。
具体例：測量機の省力化投資補助金申請の取引事例
申請者やベンダー様が自ら、申請しようとしていましたが『公募要領が複雑で読み解けない』『採択される事業計画書の書き方が分からない』といった壁に直面していました。
本業で多忙な中、時間と労力をかけて申請しても、不採択に終わるリスクは避けたい考えもありました。
そこで省力化投資補助金申請の専門家であるSGが提携し、顧客管理から問い合わせ対応、申請までのサポートを行いました。
その結果スムーズ申請準備、手続きを進めることができ、ベンダー及び導入予定企業は本業に注力しながら申請ができました。安心して申請を任せられる存在として今後も依頼相談をしていただいております。
2.1 サポート行政書士法人とメーカー様が連携するメリット
2.1.1 メーカー様に負担なくSGが顧客管理できる
測量機導入希望企業とベンダーとのやり取りはSGが担います。
そのためメーカー様には負担がかかりません。
2.1.2 顧客からの問い合わせに対応できる
ベンダーや測量機導入希望企業からの問い合わせは、SGが経験を活かし対応します。
2.1.3 煩雑な補助金申請でも、スムーズに進められる
ベンダーと製品導入希望企業様の共同で申請による省力化投資補助金のサポートを数多く行っている実績があります。
申請から実績報告などの必要なサポートをSGが適宜行うことで、スムーズな申請を行っています。
2.2 サポート行政書士法人の省力化投資補助金サポート実績例
【提携販売店15社以上】
- 省力化投資補助金 カタログ型 申請件数：60件以上 (2025年9月時点)
- 省力化投資補助金 一般型 申請件数：5件 (2025年9月時点)
- 導入実績：測量機、清掃ロボット、検品・仕分けシステムなど
省力化投資補助金のしくみ
省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
カタログ型では、対象となる省力化製品は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、中小企業省力化投資補助金事務局に登録された「省力化製品導入支援事業者(販売事業者)」共同事業実施者として、公募期間内に申請受付システムで申請を行います。
※以下、関係図
販売事業者とは
販売事業者とは、省力化を目指す中小企業・小規模事業者等に対して省力化製品を導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者です。
事務局に登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。
中小企業・小規模事業者等とは
日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されている）され、日本国内で事業を営む法人または個人である省力化に資する省力化製品を導入する人手不足の状態にある中小企業等を指します。
【料金表】
＜通常枠＞
実績報告込み：600,000円～
＜カタログ型＞
実績報告なし：150,000円
実績報告あり：200,000円
完全成功報酬制！
不採択の場合はもう1回に限り追加料金なしで申請致します。
※ご依頼から1週間以内の申請は割増料金がかかります。
※ご契約後のキャンセルはキャンセル料金が発生する可能性があります。
連携をお考えの方は下記までご連絡ください。
【お問合せ窓口】
サポート行政書士法人 省力化補助金チーム
受付時間 平日 9：00～18：00
E-mail shoryokuka@shigyo.co.jp
専用ダイヤル 03-3526-3915
専門サイトURL https://www.shigyo.co.jp/search_post/business-subsidy/shoryokuka/
