【IT導入補助金】2025年度の採択傾向について
投稿日：2025年10月22日
今回は、2025年度の採択傾向について解説します！
2025年度の採択結果
2025年度は現在、7次締切分まで公募が公開されており、次の公募回は9月22日締切の5次公募回となります。
現時点では3次締切までの採択結果が公開されています。まずはその内容を振り返ってみましょう。
1次から3次にかけて、申請数は微増している一方、交付決定数は微減していることがわかります。
では、この採択率が「高い」のか「低い」のか、昨年度（2024年度）の1次～3次締切分と比較して考えてみましょう。
2024年度（1次～3次を抜粋）との比較
昨年（2024年度）は、インボイス対応類型については2週間に一度の締切があったため、便宜上まとめています。
【2024年度】
●申請数・交付決定数ともに増加傾向
●通常枠採択率：約75％
●インボイス対応類型採択率：約95％
【2025年度】
●申請数は微増
●交付決定数は横ばい～微減
●採択率は低下傾向（通常枠：30～50％、インボイス対応類型：40～60％弱）
この比較から見えてくるのは、2025年度は「出せば通る」補助金ではなくなりつつあるという点です。
以前は「ある程度しっかりとした申請なら通る」というイメージが強かったIT導入補助金ですが、今年度はより厳しい審査結果が待ち受けているかもしれません。受けられます。
2025年度の採択傾向
この厳しい状況下で採択された事業者にはどのような共通点があるでしょうか。
1.加点項目の実施
IT導入補助金2025の公募要領には加点項目の記載があります。
その中でも実施しやすく、実際に実施されている事業者が多い項目を紹介します。
①クラウド製品の選定
これは導入するITツールがクラウド製品であるということです。
クラウド製品とは、データを自社ではなく、クラウド上で保管・管理し、サービスを利用できる製品のことです。
例：電子カルテ、会計・財務・経営管理、受発注・在庫管理、人事・労務管理など。
②インボイス制度対応製品の選定
インボイス制度対応製品とは、適格請求書の発行や保存、消費税額の計算ができる製品のことです。
③賃金引き上げの表明
補助金申請額１５０万円未満の申請者であって、事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、実行していることとされています。
また、事業場内最低賃金を地域別+50円以上にすると更なる加点となります。
ただし、この加点項目は先頭にも記載している通り、補助金申請額150万円未満の申請者が該当です。
補助金申請額150万円以上の申請者ですと、これは必須項目となり、事業場内最低賃金を地域別+50円以上から加点項目となります。
④IT戦略ナビwithの実施
中小機構が運営する「IT戦略ナビwith」を交付申請前に実施していることが条件となります。
申請マイページの入力時には、「IT戦略ナビwithを実施しているか」を回答する項目があり、
「実施している」と回答し、IT戦略マップの実施結果を添付することで加点対象となります。
ここで一番注意すべき点は、IT戦略マップ作成時に本事業の申請に使用したGビズIDプライムを入力することです。
この入力を忘れると加点項目として認められなくなります。
なお、添付すべき実施結果には、分かりやすくGビズIDが記載されています。必ずご確認のうえ、正しいファイルを添付してください。
⑤成長加速マッチングサービスの実施
中小企業庁の成長加速マッチングサービスで会員登録し、挑戦課題を登録・掲載していることが条件となります。
こちらは、申請マイページでの入力時に特に回答する項目はなく、交付申請締切日時点においての判断となります。
このように「掲載中」であることをしっかり確認してください。
今年3月にリリースされ、加点項目として活用され始めたのも3次締切からなので、まだ未知な部分が多い加点項目となっております。
【加点項目における注意点】
加点項目の実施時における注意点は以下が代表的です。
●賃金引き上げの表明の未達成時のデメリット
賃金引き上げの表明では3年間の事業計画を立て、補助金交付後の3年間の効果報告で「達成できているか」を確認されます。
報告時に未達成だった場合、その時点から1年半の間、中小企業庁管轄の補助金を申請する際に、正当な理由が認められない限り、大幅な減点となります。
中小企業庁管轄の補助金にはこれらが挙げられています。
また、「正当な理由」の例として公募要領には、「震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け又は盗難にあったこと等により、事業において著しい損失を受けたと認められる場合」との記載がありますが、他の理由が正当な理由に当たるかは未回答でした。
上記に記載した賃金引き上げの表明の加点項目の要件として、挙げられている2点に対してもそれぞれ注意点があります。
●事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
→これは地域別最低賃金の基準に注意が必要です。単に申請時の地域別最低賃金を30円以上超えていればいいだけではなく、今後地域別最低賃金が上がった場合はそれを基準に事業場内の最低賃金を定めなければいけません。
●事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を１．５パーセント以上とすること。
→給与支給総額になりますので、1人退職者が出た場合はおのずと給与支給総額は減少してしまいます。先ほど述べたように「従業員の退職」が「正当な理由」として扱われるかどうかはわかりません。
2.審査項目との合致
審査項目は主に事業面・計画目標値・政策面の3つに分かれており、本事業の内容がいかに審査項目に沿っているかも確認する必要があります。
●事業面…・自社の経営課題を理解し、問題意識を持っていること
・その課題を改善できるITツールを導入しようとしているか
・プロセスの高度化、社内での横断的なデータ共有などを取り入れて、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
●計画目標値…・労働生産性の向上率
●政策面…・生産性向上と働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
・加点項目である賃金引き上げに取り組んでいるか
このようにIT導入補助金の趣旨目的に沿っているかがとても重要になります。わかりやすい例を出すならば、同じ電子カルテの導入でも、
①現在は紙カルテだが、今回を機に電子カルテにする。
②現在も電子カルテを使用しており、特段変更点はないが更新時期の為導入。
この2パターンだと、趣旨目的に合っているのは①であることが明確です。
さいごに
審査項目を正しく理解し、加点項目を積極的に実施し、採択をつかみ取りましょう。
弊社では交付申請時の細やかなサポート体制を整えております。
今回は、2025年度の採択傾向について解説します！
2025年度の採択結果
2025年度は現在、7次締切分まで公募が公開されており、次の公募回は9月22日締切の5次公募回となります。
現時点では3次締切までの採択結果が公開されています。まずはその内容を振り返ってみましょう。
1次から3次にかけて、申請数は微増している一方、交付決定数は微減していることがわかります。
では、この採択率が「高い」のか「低い」のか、昨年度（2024年度）の1次～3次締切分と比較して考えてみましょう。
2024年度（1次～3次を抜粋）との比較
昨年（2024年度）は、インボイス対応類型については2週間に一度の締切があったため、便宜上まとめています。
【2024年度】
●申請数・交付決定数ともに増加傾向
●通常枠採択率：約75％
●インボイス対応類型採択率：約95％
【2025年度】
●申請数は微増
●交付決定数は横ばい～微減
●採択率は低下傾向（通常枠：30～50％、インボイス対応類型：40～60％弱）
この比較から見えてくるのは、2025年度は「出せば通る」補助金ではなくなりつつあるという点です。
以前は「ある程度しっかりとした申請なら通る」というイメージが強かったIT導入補助金ですが、今年度はより厳しい審査結果が待ち受けているかもしれません。受けられます。
2025年度の採択傾向
この厳しい状況下で採択された事業者にはどのような共通点があるでしょうか。
1.加点項目の実施
IT導入補助金2025の公募要領には加点項目の記載があります。
その中でも実施しやすく、実際に実施されている事業者が多い項目を紹介します。
①クラウド製品の選定
これは導入するITツールがクラウド製品であるということです。
クラウド製品とは、データを自社ではなく、クラウド上で保管・管理し、サービスを利用できる製品のことです。
例：電子カルテ、会計・財務・経営管理、受発注・在庫管理、人事・労務管理など。
②インボイス制度対応製品の選定
インボイス制度対応製品とは、適格請求書の発行や保存、消費税額の計算ができる製品のことです。
③賃金引き上げの表明
補助金申請額１５０万円未満の申請者であって、事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、実行していることとされています。
また、事業場内最低賃金を地域別+50円以上にすると更なる加点となります。
ただし、この加点項目は先頭にも記載している通り、補助金申請額150万円未満の申請者が該当です。
補助金申請額150万円以上の申請者ですと、これは必須項目となり、事業場内最低賃金を地域別+50円以上から加点項目となります。
④IT戦略ナビwithの実施
中小機構が運営する「IT戦略ナビwith」を交付申請前に実施していることが条件となります。
申請マイページの入力時には、「IT戦略ナビwithを実施しているか」を回答する項目があり、
「実施している」と回答し、IT戦略マップの実施結果を添付することで加点対象となります。
ここで一番注意すべき点は、IT戦略マップ作成時に本事業の申請に使用したGビズIDプライムを入力することです。
この入力を忘れると加点項目として認められなくなります。
なお、添付すべき実施結果には、分かりやすくGビズIDが記載されています。必ずご確認のうえ、正しいファイルを添付してください。
⑤成長加速マッチングサービスの実施
中小企業庁の成長加速マッチングサービスで会員登録し、挑戦課題を登録・掲載していることが条件となります。
こちらは、申請マイページでの入力時に特に回答する項目はなく、交付申請締切日時点においての判断となります。
このように「掲載中」であることをしっかり確認してください。
今年3月にリリースされ、加点項目として活用され始めたのも3次締切からなので、まだ未知な部分が多い加点項目となっております。
【加点項目における注意点】
加点項目の実施時における注意点は以下が代表的です。
●賃金引き上げの表明の未達成時のデメリット
賃金引き上げの表明では3年間の事業計画を立て、補助金交付後の3年間の効果報告で「達成できているか」を確認されます。
報告時に未達成だった場合、その時点から1年半の間、中小企業庁管轄の補助金を申請する際に、正当な理由が認められない限り、大幅な減点となります。
中小企業庁管轄の補助金にはこれらが挙げられています。
また、「正当な理由」の例として公募要領には、「震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け又は盗難にあったこと等により、事業において著しい損失を受けたと認められる場合」との記載がありますが、他の理由が正当な理由に当たるかは未回答でした。
上記に記載した賃金引き上げの表明の加点項目の要件として、挙げられている2点に対してもそれぞれ注意点があります。
●事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
→これは地域別最低賃金の基準に注意が必要です。単に申請時の地域別最低賃金を30円以上超えていればいいだけではなく、今後地域別最低賃金が上がった場合はそれを基準に事業場内の最低賃金を定めなければいけません。
●事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を１．５パーセント以上とすること。
→給与支給総額になりますので、1人退職者が出た場合はおのずと給与支給総額は減少してしまいます。先ほど述べたように「従業員の退職」が「正当な理由」として扱われるかどうかはわかりません。
2.審査項目との合致
審査項目は主に事業面・計画目標値・政策面の3つに分かれており、本事業の内容がいかに審査項目に沿っているかも確認する必要があります。
●事業面…・自社の経営課題を理解し、問題意識を持っていること
・その課題を改善できるITツールを導入しようとしているか
・プロセスの高度化、社内での横断的なデータ共有などを取り入れて、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
●計画目標値…・労働生産性の向上率
●政策面…・生産性向上と働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
・加点項目である賃金引き上げに取り組んでいるか
このようにIT導入補助金の趣旨目的に沿っているかがとても重要になります。わかりやすい例を出すならば、同じ電子カルテの導入でも、
①現在は紙カルテだが、今回を機に電子カルテにする。
②現在も電子カルテを使用しており、特段変更点はないが更新時期の為導入。
この2パターンだと、趣旨目的に合っているのは①であることが明確です。
さいごに
審査項目を正しく理解し、加点項目を積極的に実施し、採択をつかみ取りましょう。
弊社では交付申請時の細やかなサポート体制を整えております。
今回は、2025年度の採択傾向について解説します！
2025年度の採択結果
2025年度は現在、7次締切分まで公募が公開されており、次の公募回は9月22日締切の5次公募回となります。
現時点では3次締切までの採択結果が公開されています。まずはその内容を振り返ってみましょう。
1次から3次にかけて、申請数は微増している一方、交付決定数は微減していることがわかります。
では、この採択率が「高い」のか「低い」のか、昨年度（2024年度）の1次～3次締切分と比較して考えてみましょう。
2024年度（1次～3次を抜粋）との比較
昨年（2024年度）は、インボイス対応類型については2週間に一度の締切があったため、便宜上まとめています。
【2024年度】
●申請数・交付決定数ともに増加傾向
●通常枠採択率：約75％
●インボイス対応類型採択率：約95％
【2025年度】
●申請数は微増
●交付決定数は横ばい～微減
●採択率は低下傾向（通常枠：30～50％、インボイス対応類型：40～60％弱）
この比較から見えてくるのは、2025年度は「出せば通る」補助金ではなくなりつつあるという点です。
以前は「ある程度しっかりとした申請なら通る」というイメージが強かったIT導入補助金ですが、今年度はより厳しい審査結果が待ち受けているかもしれません。受けられます。
2025年度の採択傾向
この厳しい状況下で採択された事業者にはどのような共通点があるでしょうか。
1.加点項目の実施
IT導入補助金2025の公募要領には加点項目の記載があります。
その中でも実施しやすく、実際に実施されている事業者が多い項目を紹介します。
①クラウド製品の選定
これは導入するITツールがクラウド製品であるということです。
クラウド製品とは、データを自社ではなく、クラウド上で保管・管理し、サービスを利用できる製品のことです。
例：電子カルテ、会計・財務・経営管理、受発注・在庫管理、人事・労務管理など。
②インボイス制度対応製品の選定
インボイス制度対応製品とは、適格請求書の発行や保存、消費税額の計算ができる製品のことです。
③賃金引き上げの表明
補助金申請額１５０万円未満の申請者であって、事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、実行していることとされています。
また、事業場内最低賃金を地域別+50円以上にすると更なる加点となります。
ただし、この加点項目は先頭にも記載している通り、補助金申請額150万円未満の申請者が該当です。
補助金申請額150万円以上の申請者ですと、これは必須項目となり、事業場内最低賃金を地域別+50円以上から加点項目となります。
④IT戦略ナビwithの実施
中小機構が運営する「IT戦略ナビwith」を交付申請前に実施していることが条件となります。
申請マイページの入力時には、「IT戦略ナビwithを実施しているか」を回答する項目があり、
「実施している」と回答し、IT戦略マップの実施結果を添付することで加点対象となります。
ここで一番注意すべき点は、IT戦略マップ作成時に本事業の申請に使用したGビズIDプライムを入力することです。
この入力を忘れると加点項目として認められなくなります。
なお、添付すべき実施結果には、分かりやすくGビズIDが記載されています。必ずご確認のうえ、正しいファイルを添付してください。
⑤成長加速マッチングサービスの実施
中小企業庁の成長加速マッチングサービスで会員登録し、挑戦課題を登録・掲載していることが条件となります。
こちらは、申請マイページでの入力時に特に回答する項目はなく、交付申請締切日時点においての判断となります。
このように「掲載中」であることをしっかり確認してください。
今年3月にリリースされ、加点項目として活用され始めたのも3次締切からなので、まだ未知な部分が多い加点項目となっております。
【加点項目における注意点】
加点項目の実施時における注意点は以下が代表的です。
●賃金引き上げの表明の未達成時のデメリット
賃金引き上げの表明では3年間の事業計画を立て、補助金交付後の3年間の効果報告で「達成できているか」を確認されます。
報告時に未達成だった場合、その時点から1年半の間、中小企業庁管轄の補助金を申請する際に、正当な理由が認められない限り、大幅な減点となります。
中小企業庁管轄の補助金にはこれらが挙げられています。
また、「正当な理由」の例として公募要領には、「震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け又は盗難にあったこと等により、事業において著しい損失を受けたと認められる場合」との記載がありますが、他の理由が正当な理由に当たるかは未回答でした。
上記に記載した賃金引き上げの表明の加点項目の要件として、挙げられている2点に対してもそれぞれ注意点があります。
●事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
→これは地域別最低賃金の基準に注意が必要です。単に申請時の地域別最低賃金を30円以上超えていればいいだけではなく、今後地域別最低賃金が上がった場合はそれを基準に事業場内の最低賃金を定めなければいけません。
●事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を１．５パーセント以上とすること。
→給与支給総額になりますので、1人退職者が出た場合はおのずと給与支給総額は減少してしまいます。先ほど述べたように「従業員の退職」が「正当な理由」として扱われるかどうかはわかりません。
2.審査項目との合致
審査項目は主に事業面・計画目標値・政策面の3つに分かれており、本事業の内容がいかに審査項目に沿っているかも確認する必要があります。
●事業面…・自社の経営課題を理解し、問題意識を持っていること
・その課題を改善できるITツールを導入しようとしているか
・プロセスの高度化、社内での横断的なデータ共有などを取り入れて、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
●計画目標値…・労働生産性の向上率
●政策面…・生産性向上と働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
・加点項目である賃金引き上げに取り組んでいるか
このようにIT導入補助金の趣旨目的に沿っているかがとても重要になります。わかりやすい例を出すならば、同じ電子カルテの導入でも、
①現在は紙カルテだが、今回を機に電子カルテにする。
②現在も電子カルテを使用しており、特段変更点はないが更新時期の為導入。
この2パターンだと、趣旨目的に合っているのは①であることが明確です。
さいごに
審査項目を正しく理解し、加点項目を積極的に実施し、採択をつかみ取りましょう。
弊社では交付申請時の細やかなサポート体制を整えております。
