高市政権のゆくえ～規制と成長の再構築～
投稿日：2025年10月22日
高市政権がついにスタートしました。
公明党の連立離脱により政権運営の見通しが厳しくなったものの、
新たなパートナーとして日本維新の会を迎え、政策の方向性が明確になってきました。
吉村氏の「一緒に日本を前に進めましょう」という言葉が象徴するように、
今後は“規制と成長の再構築”が本格化していく局面です。
今回、維新との合意は12項目にわたりますが、
なかでも当法人として注目しているのは次の3領域です。
【⑦ 食料安保・国土政策（メガソーラーの規制など）】
太陽光発電など再エネ設備の土地利用・事業認定の規制強化が予想されます。
これにより、設備認定・土地転用・環境アセスメント等の手続きが一層複雑化する見込みです。
再エネ事業者や土地オーナーにとっては、行政書士による許認可申請・事前調査支援の重要性が高まります。
【⑧ 経済安保政策】
外資の日本進出や戦略物資取引に対する安全保障上の審査・届出が強化される見通しです。
外国企業の出資・M&A・技術提携などにおいて、
法令遵守と迅速な行政対応の両立が今後の課題になります。
【⑨ 人口・外国人政策】
今回初めて「外国人政策」が明確に合意項目として掲げられました。
土地取得や在留資格の審査厳格化が進む中で、
外国人の日本での居住・就労・起業に関する行政手続きはさらに高度化します。
これは、外国人雇用・ビザ関連のサポートを行う私たちにとって、
制度変化をリードする新たな機会でもあります。
制度の変化は、ビジネスにとって“障壁”であると同時に“チャンス”でもあります。
私たちは今後も、政策動向を先読みしながら、
企業・事業者・海外人材の皆さまが新しい環境の中で確実に一歩を踏み出せるよう、
プロフェッショナルとしての支援を強化していきます。
担当：張
« 前の記事へ
