【クールネット東京】 太陽光・蓄電池申請の前年度からの変更点
投稿日：2025年7月30日
クールネット東京の太陽光発電・蓄電池導入に関する申請制度は、都民の方たちの再生可能エネルギー導入を一層推進するため、前年度からいくつかの変更が加えられました。
本稿では、2024年度から2025年度にかけてクールネット東京の太陽光・蓄電池申請においてどのような変更がなされたのかを抜粋して解説します。これらの変更点を理解することは、これから申請を検討されている皆様にとって、有益な情報となります。
事業全体
事業期間の延長
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の事業期間が令和9年度（2027年度）まで延長されました。
太陽光システム
機能性PVの枠が増加
機能性PVに当てはまるモジュール(太陽光パネル)に上乗せされる金額に8万円の枠が追加されました。
昨年度までは1万円、2万円、5万円のみでした。
必要書類の変更
保証書の提出が必須になりました。
よって今まで提出していた「出荷証明書」などの書類では不備とみなされ補正の対象になってしまいます。
蓄電池
対象要件
前年度では、太陽光発電システムがなくても蓄電池パッケージは補助対象でしたが本年度からは、「太陽光システムが既設または蓄電池と同時に設置の場合、あるいは再生可能エネルギー電力メニューを契約済みであること」が対象要件になります。
助成金の上限
「助成対象経費の3/4」という項目が本年度から無くなっています。
本年度の上限に関しては以下の通りです。
(助成金の計算式に関しても昨年度から一部変更されています。)
・蓄電池パッケージ（蓄電池システム）
蓄電容量：12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります。）
※太陽光発電システムが設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること
・蓄電池ユニット増設
蓄電容量：8万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります。）
※太陽光発電システム設置済であること
・エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
助成対象経費の1/2の額（最大10万円/戸）
※デマンドレスポンス実証に参加（必須）
ご依頼はサポート行政書士法人へ
これまで弊社は、数多くの設備・住宅系補助金を申請してきました。
そのノウハウがあるからこそ、スピード対応や高品質なサービスを提供できています。
補助金申請は、集めなければいけない書類や申請書類記入時の煩雑さが伴う業務です。
つまり、多くの時間と労力を費やさなければいけなくなってしまいます。
煩雑な補助金申請は弊社へアウトソーシングし、営業活動に注力しませんか？
弊社は、貴社を全力でサポートいたします。
代理申請の申込はこちらから
(著者：薗)
