専門サービス

V2H充放電設備補助金

更新日:2025年7月29日


V2H充放電設備補助金申請を
サポートのプロにお任せ

弊社では、補助金の申請支援から実績報告までワンストップでサポート。
V2H充放電設備の導入を【コストの不安】なく実現するチャンスについてご紹介します。


今、注目のV2H(Vehicle to Home)システム。
EVから住宅へ電力を供給できるこの設備は、災害時の備え電気代の削減に大きなメリットがあります。
しかし導入には一定のコストがかかるため、「補助金制度の活用」が鍵になります。
そして、最大100万円以上の補助金が受けられるチャンスも。
とはいえ、申請手続きは複雑で、手間も時間もかかるのが実情です。
そのような時は弊社にお任せください。

弊社にご依頼いただいた場合の流れ

  • 1

    ホームページまたは電話で問い合わせ
    まずはお気軽にご連絡ください。専門スタッフが対応いたします。
  • 2

    見積もり/申込
    専門チームから見積書兼申込書をご案内いたします。
  • 3

    交付申請 必要書類のご案内
    交付申請の必要書類をご案内いたします。
  •    
  • 4

    交付申請
    内容をご確認いただいたのち、申請を行います。
  • 5

    交付決定
    交付決定後、交付決定通知書が発行されます。
    ※申請から決定まではおおよそ1~2ヶ月程度かかります。
  • 6

    補助事業の実施
    期間は1~2ヶ月程度かかります。
  • 7

    実績報告 必要書類のご案内
    実績報告の必要書類をご案内いたします。
  •    
  • 8

    実績報告
    内容をご確認いただいたのちに、実績報告を行います。
  •    
  • 9

    補助金額確定通知書の発行
    実績報告が完了したのち、補助金額確定通知書が発行されます。
  •    
  • 10

    補助金受領
    銀行振込にて補助金が交付されます。
    ※実際に振り込まれる金額は、交付決定通知書ではなく、補助金額確定通知書に記載の金額となります。

弊社にご依頼いただくメリット

弊社の申請実績

弊社は、CEV・充電設備補助金の専門チームがプロフェッショナルに在籍しており、
これまで数多くの成功した申請を手がけてまいりました。
その実績として、年間500件以上ものお客様の充電設備補助金の申請サポートを誇ります。

全国対応

インターネット上の情報入力、書類の郵送で手続きが完了するため、
どの地域にお住まいの場合でも対応が可能です。

スピード申請・大量申請

東京、名古屋、大阪に支店がある日本最大級の行政書士法人です。
そのため、スピード申請・大量申請が可能です。

完全成功報酬!

成功報酬制のため、万が一申請が通らなかった場合には報酬は発生しません。
また、着手金もいただいておりませんので、ノーリスクでご依頼いただけます。

紹介数に応じたディスカウント

まとまったご依頼も歓迎しています。
大量の案件を紹介していただく場合には、その数に応じて手数料をディスカウントさせていただきます。

他の補助金との併用も対応!

V2H充放電設備補助金のような国の補助金以外にも各自治体が独自の補助金を交付している場合があります。
弊社では各自治体独自の補助金についても対応が可能です。

※全ての自治体の補助金と重複して申請出来るとは限りません。
※他の国の補助金とは重複して申請出来ません。

V2H充放電設備補助の概要

V2H充放電設備とは

電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)への充電、
並びにEV・PHV・燃料電池自動車❨FCEV❩から施設へ放電(給電)ができる設備のことです。

放電(給電)機能は災害等による停電時のレジリエンスを向上します。
※レジリエンス:回復力、復元力

補助金の目的

災害時に、電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機の活用を促進する事により、
災害からの回復の向上を図ることを目的としています。(経済産業省)

要件

申請には21の要件があります。

  • 一つの工事ごとに申請していること。
  • 国の他の補助金と重複していない申請であること。
  • V2H充放電設備を設置する土地ならびに給電対象施設の所有者でない場合、
    所有者がV2H充放電設備を5年間設置することを承諾したことを証する書類を提出すること。
  • V2H充放電設備は「新品」で購入されるV2H充放電設備であること。
  • V2H充放電設備の発注は交付決定日後であること
  • 設置したV2H充放電設備および取得価格が
    単価50万円以上の屋根・小屋等の付帯設備は処分制限期間5年を満了できること。
  • 補助対象経費の支払方法は、原則として金融機関による振り込みであること。
    ただし、申請者が個人かつ個人宅に設置する場合は、
    割賦販売、ローン契約、クレジット契約を利用した支払いを可とする。

                                    ・・・等

補助対象

・V2H充放電設備の購入費及び工事費の一部
・外部給電機の購入費の一部

補助対象者

対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等

個人宅と個人宅以外の違い 

個人宅に設置する場合と個人宅以外に設置する場合では、対象となる設置工事や必要書類が異なります。

V2H充放電設備の設置場所は、災害時に有効に活用ができる施設であることが必要です。

➀公共施設・災害拠点
②マンション等(共用分電盤)
③その他施設
④個人宅

《事務所と個人宅を兼用している場合》
申請者、電力契約および接続先分電盤により申請の設置場所区分が異なります。

申請者事業形態電力契約接続先分電盤設置場所区分
個人個人事業主1契約個人宅
2契約事務所その他施設
個人分電盤個人宅
法人法人事務所1契約申請不可
2契約事務所その他施設
個人分電盤申請不可
個人1契約個人宅
2契約事務所申請不可
個人分電盤個人宅

《マンション等に設置する場合》

接続先分電盤により、申請する設置場所区分が異なります。

(1)マンション等の共用分電盤から受電および給電を行う場合は、
  設置場所区分をマンション等(共用分電盤)にて申請

(2)マンション等の住戸内の分電盤から受電および給電を行う場合は、
  設置場所区分を個人宅にて申請

申請方法

オンライン申請のみ

補助金上限額

各費用公共施設・災害拠点公共施設・災害拠点以外
V2H充放電設備購入費補助率:1/2以内
上限額:750,000円
補助率1/3以内
上限額:300,000円
V2H充放電設備工事費補助率:1/1以内
上限額:950,000円
補助率:1/1以内
上限額:150,000円
外部給電器購入費補助率:1/3以内
上限額:500,000円
補助率:1/3以内
上限額:500,000円

動画解説

補助金の申請なら、弊社までご依頼ください

CEV・充電設備・V2H充放電設備補助金の申請は複雑であり、
手続きのミスがあると補助金を受けることができない可能性があります。
弊社は経験豊富な専門家がお客様に手続きのアドバイスを行い、
最大限の補助金を引き出すお手伝いを致します。
補助金の申請サポートは弊社にお任せください。

問い合わせをお待ちしております

お問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。
2営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。


お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。
なお、電話でのご相談も受け付けています。お気軽にご相談ください!



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