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更新日：2025年9月3日

当局検査への報告・事故等届出対応

ある日突然検査連絡がやってきて、検査を受けたところ、不備の指摘や、その後の対応（改善の報告や事故等届出など）を求められた……という金融商品取引業者からも、問合せいただくことがあります。

弊社では、検査後の対応・改善計画の策定・定着まで、横断的に支援できます。
※実際の流れは、指摘内容・担当官によって変わりますが、ここでは典型的なステップを基に説明します。

ステップ１：検査対応・事故届

検査を受けた直後、あるいはシステム障害や事務事故、不適切表示の兆候を報告した際などに、顧客影響や市場秩序への波及を伴い得ると判断されたときに、その後の報告や金商法に定める事故等届出の対応が求められることがあります。

「資料整備だけ」ではなく、事実関係の確定、影響範囲・原因の特定、再発防止策の提示・実施まで含めて、対応が求められます。当局の指摘・指導内容を踏まえ、原因を分析し、有効かつ実現可能な改善策を考え、実行することが重要です。対応内容によっては、顧客・委託先・自主規制機関への連絡が必要になったり、自社からのプレスリリース等が必要となるケースもあります。
例：契約締結前交付書面の記載内容について、法令上の疑義が指摘された
　→前交付書面の改訂をした上で、（特定投資家以外の投資家に対して）変更内容の説明が必要となる

弊社では、当局の指摘・指導内容を基に、報告書・社内規程等の修正・整備もサポート可能です。
形式的な報告ではなく、実態を伴って、コンプライアンス態勢を強化できるよう、金融商品取引業者の皆様と並走して、改善策の決定も含めて支援します。

※注意点：当局からの指示によっては、事前の断りなく、指導内容を外部（弊社含む）へ共有することが禁止されているケースがあります。こうした場合には、事業者の方で、事前に当局の了解を取っていただいた後に、弊社にて支援いたします。

ステップ2：コンプライアンス態勢改善

実態として、コンプライアンス態勢を改善し、その改善結果も含めて当局に報告を求められるケースがあります。
また、報告が求められない場合であっても、同種の指摘や不備が繰り返されないよう、根本的なコンプライアンス態勢の改善自体は求められるところです。
（実際、改善が不十分で、再び同内容の指摘を受け、より厳しく改善を求められてしまうケースもあります）

改善報告・事故等届出の過程で、各種書類（社内規程・帳簿書類など）のアップデートをはじめ、社内研修等による周知や、実効的な内部監査の実施など、事業者の課題・原因にあわせた改善策を実施することが必要となります。

弊社では、「実際に改善策を実施すること」も考慮して、各種書類のアップデートの対応をする他、社内研修・内部監査支援など、「コンプライアンス態勢の改善」に必要な対応事項を幅広くサポートします。

ステップ3：改善内容の維持・向上

コンプライアンス態勢の改善は、一度行って終わりではありません。その後形骸化してしまえば、再び同じ指摘を受けてしまうことも考えられます。
当社では、顧問先として金融商品取引業に関する相談を継続的に受けることができます。また、各種手続き・書面更新・内部監査・社内研修等のスポット対応を行っております。
こうした、コンプライアンス態勢の維持・管理に必要な対応を、継続的にサポートする「金融許認可一括管理」も行っています。

当局への対応後、一度構築したコンプライアンス態勢を維持・向上も、弊社にお任せください。

サポート内容：コンプライアンス体制の強化・維持に関わる業務全般

検査対応・事故届の一環で求められることの多い、以下の事項を弊社では対応しています。
他のサポート内容に関するご相談の場合も、個社ごとの事情も踏まえてご提案いたしますので、ぜひご連絡ください。

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