保険会社・代理店向け 内部監査一括支援
更新日:2025年8月20日
背景
保険業界では、「ビッグモーター事件等の保険金不正請求事案」や「大手保険会社における不適切な保険料調整事案」等のコンプライアンス違反問題が相次いで発覚。直近では大手乗合型保険代理店に対する行政処分事例も続き、保険業界全体で内部管理態勢・ガナバンス強化が急務となっています。
委託者である保険会社の責任(保険代理店の実態把握や監査・監督責任等)も重視される一方、保険代理店自身の内部管理態勢の強化も一層重視されており、改正保険業法では「大規模乗合保険代理店に対する体制整備義務の強化」として「法令等遵守責任者等の設置」「苦情処理体制の整備義務」等が明記されました。
こうした状況を受け、保険会社だけでなく保険代理店の内部管理態勢強化を図る為、その実効性を確保する観点で、改めて「内部監査」の重要性が注目されています。
サービス内容
サポート行政書士法人では、内部管理態勢・ガバナンス強化を図る保険会社・保険代理店向けに「内部監査の体制構築・実施・改善支援」まで、内部監査一括支援を行っています。
特に、全国に展開する数十〜数百の営業所・代理店に対する監査代行等も可能です。
社内の監査部門だけでは人員・時間が不足しがち/監査が形骸化しがちな事業者の方、ご相談ください。
■具体的な支援内容(一例)
[1]内部監査計画の策定
- 貴社の営業所数・代理店数・契約件数等をふまえ、最適な監査計画・スケジュールをご提案
- 監査対象拠点数やその業務実態に応じて、主要監査拠点や監査項目を限定したり、
ヒアリングシートを用いた効率的な実態把握の実施等、貴社の実態に適した内部監査をプランニング - 弊社内でも、貴社内部監査に応じた複数名の監査チームを決定
[2]予備調査(オフサイトチェック)
- 事前提出資料(社内規程、法定帳簿、各種計画・報告書等)・公開情報を対象に事前監査を実施
- 法令諸規則・監督指針等に基づき、法令等遵守状況をチェック
- ヒアリングを通じて貴社事業内容・実態を把握し、ハイリスク代理店等を抽出
[3]実地調査(オンサイトチェック)
- 弊社監査チームが、営業所や代理店に直接訪問し、実地調査(オンサイトチェック)
- 契約書その他勧誘・募集・顧客関連資料等の現物チェック(サンプリング式)
- 現場観察による、業務実態・業務の適切性の確認
- 営業責任者やコンプライアンス責任者等へのヒアリング
- その他、重点監査項目の確認(例:顧客適合性、特別利益供与、苦情・事故処理等)
[4]監査結果報告
- 実地調査までに把握した問題点・懸念点等をまとめて監査結果報告書を納品
- 必要に応じて、行政処分事例等も含めた解説(レポート)を提供
- 講評会(オンライン又は対面)を開催し、関係者に監査結果を報告
[5]フォローアップ支援
- 今回指摘した問題点・懸念点に対する改善計画の策定
- 具体的な改善方法等のアドバイス・事例等の提供
- 改善計画に基づく実行支援(社内規程の作成、帳簿書類の見直し、社内共有等)
- 改善完了までの確認・関係者への完了報告レポート
■こんな方にオススメ
- 全国に複数の営業所や保険代理店を抱えている保険会社
- 保険代理店に対する内部監査の実効性を確保したい保険会社
- 行政処分等のリスクを未然に防ぎたい乗合保険代理店
- 内部監査のリソース不足を補いたい保険会社・保険代理店
- アウトソーシングを活用して、保険事業におけるリスク低減を図りたい事業者
ご依頼いただくメリット
1.貴社から独立した第三者機関による監査・客観的な評価
社内・関係者が行う内部監査では、現場への配慮や担当者間の忖度が働く等して、実効性が薄れているケースも少なくありません。貴社事業から独立した「第三者による内部監査」を通じて客観的な評価を受けることで、内部管理態勢の実効性確保につながります。
弊社では、保険業法・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法等、複数の法規制が適用される事業者の許認可管理・コンプライアンス支援を長年行い、その内部監査・実態調査も数多く手掛けており、専門的な経験・ノウハウを有する専門スタッフ(複数名)が在籍しています。貴社内部監査に応じた複数名の監査チームにて支援します。
2.社内リソースの有効活用・本業への集中・リスク軽減が実現
内部監査には、準備期間も含めて一定の時間と全社的な負荷がかかる上、専門的な知識・経験ある人材の確保・育成に苦労しているケースも多いです。外部による監査(アウトソーシング)を活用することで、貴社は、最低限の社内リソースで実効性のある監査を実現し、本業に集中することができます。
また、昨今の行政処分事例をみると、内部管理実態に踏み込んだ指摘が多く挙げられています。外部・第三者による監査を導入することで、現場等への忖度なく自社の業務実態を洗い出し、行政処分等のリスクを軽減することができます。