許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年8月28日

カーポートは「建築基準法」上の建築物の一種です。
カーポートの設置において、以下の場合は「建築確認申請」が必要です。

• 一定の面積（10平方メートル）以上の増改築等が発生する場合
• 「防火地域」及び「準防火地域」における増改築等の場合

カーポートを扱う大手の家電量販店・ハウスメーカー・リフォーム会社・住宅用設備機器メーカー等では、多くの顧客から建築確認申請の相談・申請の代行依頼を受けることとなります。
しかし、こうした事業者の皆様は申請手続きが本業ではなく、本業の傍らで大量の手続き等を行うことになるため、負担が大きいです。

また、2025年4月1日付施行の建築基準法改正により、カーポート等は「新3号建築物」に新たに該当することとなりました。当該改正への対応状況等について行政が検査・指導等に入る可能性もあります。

弊社では、カーポートの建築確認申請を一括で対応可能です。

　弊社に依頼するメリット

大手企業・中堅企業に対応可能

弊社は、大手企業・中堅企業など、規模が大きい会社の手続きを得意としています。
規模が大きい会社ほど、建築確認申請の件数・頻度や、提携先（建築士事務所等）が多くなり、煩雑になりがちですが、弊社では、そうした煩雑な手続きでもシンプル・スピーディな進行が可能です。

豊富な経験を持つ建築確認申請チームによる伴走支援

建築確認申請は、弊社の専門分野の一つです。
東京、名古屋、大阪各支店の建築確認申請チームが一丸となって対応し、申請をスピーディーに行います。

スピード対応

建築確認申請は、工事の前に行う手続きです。申請が遅れることで、カーポートの設置も遅れることとなります。
そのため、「スピード感」が重要となります。
弊社では、全国の拠点に居る専門チームにより、スピード対応ができます。
また、書類の作成から申請まで、一括して弊社が行いますので、お客様は自社の業務に集中して取り組んでいただくことが可能です。

　サポートメニュー（戸建て向け）

注意点

• 指定確認検査機関に支払う申請手数料は別途掛かります。（参考：日本ERI　94,000円～）
• 業務はオンラインで行い、現地対応／敷地レベルの調査は含みません。
• カーポートの大きさが30平方メートルを超える場合は、お引き受けできないケースがあります。

　検査済証交付までの流れ（業者様向け）

建築確認申請の手続きは、管轄によって、提出書類・手続きの流れ・指導内容が異なっているケースが多々あります。弊社では、管轄による手続きの違いを踏まえた上で、全国対応をしています。