地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成金 (都内設置)

更新日:2025年9月12日


東京都の事業者様で、再エネ発電設備の設置(住居を除く)をご検討されている方に朗報です。
現在、東京都では「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)」の助成金事業を実施中!


こちらの助成金を使って、お得に再生可能エネルギー利用設備を導入してみませんか?
 

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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)とは

東京都内の事業所などが再生可能エネルギー利用設備導入に必要な経費の一部を
東京都を助成します。
それにより温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ることなど目的としています。

地産地消型とは

再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置し、その設備から得られた電気又は熱を
設置した施設で消費をすることです。

都内設置とは

都内の特定の施設(住居の用に供する部分を除く)に、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は熱を都内の特定の施設に供給し、当該施設で消費すること。
※再エネ設備の設置場所、消費場所ともに都内であることが条件です。

助成対象事業

① 都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業
② 都内に地産地消型の再エネ熱利用設備を設置する事業
③ 都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業
④ 都内に蓄電池を単独で設置する事業

事業実施年度

令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)

申請受付期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日まで)※予算額に達し次第終了

助成内容

助成対象者

民間事業者(民間企業・学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等)

助成対象設備

都内設置・蓄電池単独設置についての詳細はこちら

補助金受給までの流れ

太陽光パネルの名義変更サービスについてはこちらをご覧ください!

報酬表

補助額報酬額(税込)
500万未満補助額×14%~
501万~1,000万未満補助額×8%~
1,001万~3,000万未満補助額×4%~
3,001万以上補助額×1%

※具体例

補助額1,000万円の場合、70万+40万=1,100,000円~(税込み)

※最低報酬額200,000円~

※ご依頼の件数や内容により、上記金額よりボリュームディスカウントさせていただける場合があります。

※サポート内容(サポート範囲)や料金の調整はご相談により柔軟に対応させていただきます。

弊社に依頼するメリッ ト

スピード対応

弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。

徹底した期日管理

データベースで全件管理を行っています。
実績報告など、複数に分けての手続きも安心です。

事業規模にあわせたサービス提供

事業規模と予算に合わせて、サポート内容のカスタマイズも可能です。

弊社でのサポート実績

補助金申請年間2,500件以上を誇る専門チームがお客様のニーズに合わせてサポートします。

また、まとまってのご依頼をいただける場合、専属チームを編成することも可能です。

問い合わせをお待ちしております

お問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。
2営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。


お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。
なお、電話でのご相談も受け付けています。お気軽にご相談ください!

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