地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
更新日：2025年9月12日
地産地消型再エネ・蓄エネ設備促進事業【事業者向け】
都内設置・地域活性化につながる再エネ設備・蓄電池単独設置・都外設置
都内・都外（東京電力エリア内※）にて、地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は
再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、
当該設備の設置に係る経費の一部を助成されます（住居の用に供する部分を除く）
※東京電力エリア内
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）
助成対象者は、民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）です。
地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。
こんなお悩みありませんか
- 申請したいが手続きにかかる時間や労力を最小限にし、本業に注力したい
- 申請時の提出書類が多く、正しいのかわからない
- 申請書類不備などの追加対応に時間を割けない
- 期日管理が難しい
- 今までは自社で行っていたが、代行業者を探している
お客様に応じたプランをご用意しています
依頼するメリット
①社内の補助金申請の負担を軽減できる
社内での補助金の手続き業務や、営業担当等が行っていた補助金の申請をアウトソーシングし、
負担を軽減できます。
弊社では、補助金専門チームが補助金申請業務を行っています。
申請書作成後は弊社にて申請し、申請後の補正対応も対応します。
弊社は数多くの補助金申請に携わっており、申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。
②徹底した期日管理
工事前、工事中など各申請に合わせたタイミングで必要書類を随時分かりやすく案内し、
申請の遅延・漏れを防ぎます。
場合によっては、申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。
③ 貴社の事業規模にあわせたサービス提供
貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。
申請手続きにおいて課題となっている部分をヒアリングし、解決まで導きます。
社内の専門チームで対応します。
管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化しているため、漏れも防げます。
④スピード対応
弊社のモットーはスピード対応。
申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。
補助金受注までの流れ
補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、
その工事事業者から弊社へ申込みいただきます（下記図を参照）。
そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。
