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フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金申請

更新日：2025年10月21日

サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応でフェムテック等サポートサービス実証事業費補助金の申請サポートを行っています。

• 自社製品を実証したいフェムテック企業
• フェムテック企業のサービスを導入したい企業
• 働く女性の望まない離職等を防ぎ、企業の人材多様性を高め、企業価値の向上につなげたい企業

上記に１つでも該当している場合は、是非弊社へお問い合わせ下さい。初回面談は無料です。専属の補助金コンサルタントが対応致します。

圧倒的な申請実績

弊社は業種を問わず、毎年500件を超える支援実績を有し、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。
累計の採択額は１０億円超にのぼります。

審査項目に沿った申請書作成に加え、１％でも採択可能性を上げるため、審査時に有利となる加点項目を上手く活用することで高採択率を実現しています。

着手金無料・成功報酬制の採用

着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。
補助金申請に絶対の自信を持っている弊社だからこそできる報酬体系です。

経験豊富な専属コンサルタントチームを構成

お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成しています。約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件や最短、申請締切日当日の案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。

また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。
弊社スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを「高品質」「ノンストップ」「スピーディー」に提供できることを可能にしています。

徹底した品質管理

経験豊富な行政書士による申請書Wチェック

弊社では、専属コンサルタントが事業計画書を作成後、様々な事業系補助金において多くの実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。
どの案件においても妥協はせず、１％でも採択可能性を上げる申請書を作ることが顧客への価値提供であると考えています。

進捗管理表を活用

補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合、計画が大幅に遅れてしまう可能性があります。弊社では、進捗管理表を活用し、依頼を受けた各顧客の進捗状況をリアルタイムで把握することで、申請期日までに間に合うよう弊社からリードを行っています。

勉強会の開催

フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金とは、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等が、個別に、または連携してフェムテック等の製品・サービスを活用し、働く女性のウェルビーイング実現に向けた事業の経費の一部を補助する補助金です。

対象となるフェムテック等の製品・サービスとは、女性がライフステージに応じて抱える健康の課題解決に資するもの全般を指します。

【採択対象となる事業例】
• 月経、不妊、妊娠・出産、更年期等と仕事の両立支援のためのフェムテック等製品・サービスのPoC事業
• 希望するライフプランの実現に向けた女性の健康に関する理解促進事業
• 女性の健康やライフイベント（妊娠・出産）に伴う悩みや不安に関する相談事業

アロマやサプリメント、エステ、吸水ショーツ、温活グッズ、飲食料品等（いわゆるフェムケア製品等）のみの利活用を進める事業は採択の対象外となります。

実証先が予め決定している事業が対象です。「参加団体」または「協力団体」として位置づけ、その際、団体名の後に（実証先）と明記してください。

本制度の特徴

• フェムテックサービスの導入実証費用を支援！
• 自社製品を実証したいフェムテック企業や、実証フィールドとしてサービス導入を検討する企業におすすめ！
• 補助額は最大1000万円/社、補助率は1/2～2/3！

補助額について

コンソーシアムメンバーすべてが「中小企業等」に該当する場合
補助率：２／３以内	補助額：上限額は１０００万円 下限額は２００万円
コンソーシアムメンバー内に１社以上が「大企業」に該当する場合
補助率：１／２以内	補助額：上限額は８００万円 下限額は２００万円

コンソーシアムとは

複数の事業主体（フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等） が連携・協働する実施体制のことです。コンソーシアムの代表者および代表団体と本事業に係る協業の協定を結ぶ者の全体を指します。

 

単独事業者およびコンソーシアムには、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、副総括事業代表者（サブリーダー）、事務管理責任者（交付関連等の手続きおよび経理処理の責任者）を置く必要があります。

 

単独事業者はもちろん、コンソーシアムについても、ひとつの組織体として位置付けられます。

事務局からの連絡、指示、問い合わせ等への対応は、プロジェクトリーダー、サブリーダー、事務管理責任者が担当し、自らの責任においてコンソーシアム構成者と共有してください。

資格要件

要領に記載された要件を全て満たす必要があります。

代表団体

日本国内に拠点を有している

法人格を有する団体、有限責任事業組合（LLP）または地方公共団体であり、法人格を有しない任意団体等ではない

事業実施期間中に発生する経費（参加団体や業務委託・外注先への経費の支払いを含む）を、必要に応じて補助金の受領前に立替払いすることが可能である

など

参加団体

代表団体とのコンソーシアム協定書を締結できる

代表団体と共同して事業に参画し、企画・運営・その他事業の根幹に関わる業務を行う

など

協力団体

コンソーシアムには入っていないものの、実証フィールドの提供や事業活動へのアドバイス等により、本事業を支援する

など

そのほか、委託先・外注先、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）・副総括事業代表者（サブリーダー）、事務管理責任者にも要件や留意事項があります。

「採択を通したい」「必要書類を代わりに書いてほしい」と考えられている企業様の中には、「専門家なら誰に依頼しても同じでは？」「安く依頼できるところにしたい」というように、どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。

 

ですが、補助金申請において採択を勝ち取り、遅滞なく補助金を受け取るためには、ノウハウと豊富な経験が必要です。
例えば、実績が少ない、書類の作成が不慣れな行政書士による補助金申請は採択が通らない、申請までに時間がかかった、採択後に不備が発覚して受給資格の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。

 

サポート行政書士法人では、依頼者様にご満足いただけるように、高い事業計画書の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。
さらに、補助金申請実績が豊富な行政書士による事業計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。

 
 

専門家に依頼すると必ず採択されるのですか？

採択を保証するものではございません。
補助金申請には採択審査があり、事業面、計画目標、政策面、制度の理解など総合的な判断によって決定されるためです。
弊社では過去の多くの採択実績から、審査項目に沿った事業計画書に仕上げるだけでなく独自のノウハウにより高採択率の申請支援を可能としています。

全て丸投げできますか？

交付申請者様には必要書類の収集、事業計画書を作成する上でのヒアリングシートへの記入、電話面談を行って頂きます。
弊社では採択を通すことが顧客への価値提供だと考えていますので、ご協力をお願いしています。