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事業協同組合の設立

共同事業について

事業協同組合では、共同事業を行う必要があります。

共同事業は大きく分けて、経済事業と非経済事業になり、

下記事業の組み合わせにより、事業運営を行っていく必要があります。

※外国人技能実習生受入事業のみでの事業協同組合の設立はできません。

◆経済事業について

共同購買事業

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。
これにより仕入価格の引下げ、取引条件の改善が図れます。

共同販売事業 組合員が製造した製品等を組合がまとめて販売を行う事業です。
これにより販売価格や決済条件などの取引条件が有利になるほか、新販路の拡大等が図れます。
共同生産・加工事業 個々の組合では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、
組合員が必要とする物を生産・加工し、組合員に供給する事業です。
これにより原価の引下げ、品質の向上、仕事の効率化などが可能となります。
共同受注事業 組合が窓口になって仕事を受け、各組合員が分担して製造・施行を行い、
組合が納品する事業です。
これにより大口の発注や大型の工事を受注することが可能となり、
組合員の技術力の向上に繋がります。

 

◆非経済事業について

市場開拓・
販売促進事業 
共同販売事業や共同受注事業と連動して行われること
が多く、組合員の製品や取扱商品の販路拡大、
市場開拓を目指して行われます。
展示会の開催・出展、共同での広告宣伝、
共同売り出し、ポイントサービス事業等が
代表的なものであり、組合が中心となって
ブランド化を進める事業です。
人材養成事業   企業経営の根幹は人材です。組合が実施する人材育成事業は、組合員とその後継者、
組合員企業の従業員等を対象にして行うものなど様々ですが、
計画的・体系的に教育研修を実施する事が必要です。
情報提供事業   
組合員の経営に役立つ市場等の情報等を収集して組合員に提供する事業です。
特にインターネットを活用した情報事業が、近年では重要になっています。
研究開発事業
企業の発展のためには常に新たな製品や技術の開発、生産工程の改善等が不可欠です。
この事業は、中小企業個々では困難な調査研究や研究開発を組合が共同で実施するものです。
金融事業 組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、
金融機関に対する債務保証等の形態で実施されます。
共同労務管理事業 組合員企業の従業員の確保・定着あるいは能力開発等、組合員が行う労務管理の一部を
組合が代わって行う事業です。
これにより、福利厚生等の労働条件、安全衛生、作業環境の改善が図れるほか、
従業員の定着率や技術・技能向上を図ることが可能となります。
福利厚生事業 組合員の生活面の向上を図るための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、
レクリエーション活動等があります。
慶弔見舞金等で10万円を超える金額を支払う場合には、
名称に関わらず「共済事業」に該当しますので、ご注意ください。
外国人技能実習生
受入事業
事業協同組合が監理団体となって外国人技能実習生を受入れ、組合員企業で実習を行うことで、
我が国の技能・技術・知識を発展途上国への移転を目的として行われるものです。
外国人技能実習生の受入には、監理団体許可等、一定の要件が必要となります。

 

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