特定技能ビザ

監理団体・登録支援機関向けサポート

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サポート行政書士法人では、監理団体様向けに、技能実習・特定技能のビザ申請、組合員の各種補助金申請、監理事業の外部監査人等、組合員の満足度アップ及び適正な運営に向けた様々なサポートを行っています。

専門家との連携におけるメリット

広告規制コンサルティングノウハウ・実績

外国人ビザに関するサポートは年間1000件以上、特定技能の手続きは累計200件以上の実績がございます。これまでのノウハウ・実績をいかして、サポートいたします。

 

広告規制コンサルティングスピード

問い合わせいただいてから、業務完了まで、スピード対応いたします。在留期限や申請期限等、限られた時間を有効に使うことができます。

 

広告規制コンサルティング気軽に第三者に相談できる

幅広い業務に対応しておりますので、様々な内容をご相談いただけます。
これまでのノウハウ・実績をいかして、第三者の目線でご提案いたします。
事業運営について気になることがあれば、お気軽に相談ください。

1.監理団体(組合)向け/業務提携のご提案

監理団体(組合)の皆様から以下のようなご相談をよく頂きます。

・技能実習生の受け入れ企業から、特定技能への変更について相談をうけた。

・登録支援機関として登録し、現在の受け入れ企業から支援委託費による収益を継続して得たい。

上記に当てはまる監理団体(組合)様、弊社が特定技能ビザへの変更を一括代行いたします!

弊社とコラボして、支援委託費による長期的な収益獲得につなげませんか?

コラボの概要・イメージ

① 技能実習生の受入企業(以下、受入企業)に特定技能ビザへの変更をご案内ください。

② 受入企業からの依頼連絡をお受けください。
③ 弊社に特定技能ビザへの変更を希望する受入企業を紹介していただきます。
④ 弊社から受入企業に、必要書類をご案内します。
⑤ 受入企業から弊社に、必要書類を提出していただきます。
⑥ 弊社で出入国在留管理庁に申請いたします。
⑦ 出入国在留管理庁から外国人技能実習生に、特定技能ビザの許可がおります。
⑧ 受入企業に登録支援業務を開始してください。
⑨ 受入企業から監理団体(組合)に、支援委託費が支払われます。

コラボのメリット

・監理団体(組合)としてのブランド力アップ!

弊社とコラボし、特定技能ビザの手続きが可能になることでこれまでの「技能実習生の紹介」という価値に加えて「特定技能ビザの手続きまでの一括サポート」という付加価値をつけることができます。

・技能実習生の受入企業と長期的な関係を築くことが可能に!

登録支援機関の登録を行うことにより、受入企業と「支援委託契約」を締結することができます。

これにより、受入企業からの支援委託費による長期的な収益を見込めるようになります。

・登録支援機関への登録手続きも弊社で対応可能!

支援委託費による収益を得るためには、登録支援機関に登録しなければいけません。

弊社では、登録支援機関への登録手続きにも対応しております!

登録がまだ済んでいない監理団体(組合)様も、弊社とのコラボで登録手続きからスタートできます。

・面倒な手続きは弊社が代行!

特定技能ビザへの変更や登録支援機関の登録に際して、面倒な書類作成・手続きは弊社が代行いたします。

そのため、監理団体(組合)様は受入企業を紹介するだけで、特定技能ビザへの変更に人員を割いていただく必要はありません。

・全国対応・経験豊富なスタッフが多数在籍しております!

弊社には年間1,000件以上の在留資格申請実績があります。

また、東京・名古屋・大阪の各事務所に専門スタッフが多数在籍しており、全国対応が可能です。

・紹介数に応じたディスカウント

弊社では、まとまったご依頼も対応可能です。

大量の案件を紹介していただく際には、その数に応じて手数料をディスカウントさせていただきます。

提携の流れ

まずはお電話やメールにてご相談ください。 ページ下部の問い合わせフォームからも受け付けています。(初回相談無料)
Web面談や電話等を通じて、貴社のご要望を伺います。
提携内容の決定・スタート

技能実習生の受入企業に、特定技能ビザへの変更手続きの案内を開始してください。

ここからは、上記の図をご参照ください。

2.組合員の満足度UPサポート

  • 組合員を増やしたいけど、なかなか増えない
  • 組合員は監理費が高いと感じていそう・・・

 
このようなお悩みをお持ちの皆様に向けて、組合員の満足度を上げて、監理団体として安定した収益を確保するための組合員向けの3つのメニューをご提案しています。
弊社と一緒に組合員の満足度UPに取り組んでみませんか?

① 特定技能への変更サポート

「技能実習から特定技能のビザに変更したいという話を聞くが、特定技能は難しくてよく分からない」「組合員が自分達で特定技能の申請をしたが補正が多くて手に負えない」というケースがよくあります。
技能実習2号又は3号修了後、引き続き雇用したい場合は特定技能の在留資格に変更する必要があります。


<特定技能への変更サポート内容>
・特定技能への在留資格変更許可申請サポート
・ベトナム国籍の推薦者表の手続き
・建設特定技能受入計画認定申請
・建設キャリアップシステム登録
・JAC(建設技能人材機構)加入申請
・特定技能外国人材受入れ協議・連絡会加入手続きサポート

② 組合員向け各種補助金申請サポート

組合員様向けに、建設業者や介護事業者が申請できる補助金を提案し、申請をサポートします。


・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金

③ 建設業の手続きサポート

建設業の組合員様で、建設業の手続きでお困りの方向けに、建設業の手続きをサポートします。


・決算変更届
・各種変更届
(住所、専任技術者、経営業務管理責任者)
・更新
・経営事項審査
・許可換え/業種追加

3.監理団体の運営サポート

  • 組合員からもっとしっかり対応してほしいという声があったが、自分たちでは対応が難しい
  • 日々のトラブル対応で忙しく、監理団体の手続きまで手が回らない


このようなお悩みをお持ちの監理団体の皆様に、適性に監理業務を行い、継続的に運営していくためのサポートを適用しています。
ぜひご活用ください。

① ビザについてのコンサルティング、期日管理

「組合員からビザについての相談があるが、事情が複雑で答えられなくなってきた」「技能実習生、特定技能外国人の人数が増えてきて、変更や更新がいつもギリギリになってしまう」という声をよく聞きます。
弊社と提携し、ビザについてのご相談や、在留期限の管理をお任せいただくことが可能です。

② 監理団体の各種変更手続き、許可有効期間更新申請サポート

監理団体の住所・役員の変更や取扱職種の追加、事業区分変更の申請にも対応いたします。
また、許可有効期間更新申請についても、ご相談ください。

③ 外部監査人

サポート行政書士法人が外部監査人として、3か月に1回以上、組合員様の監査を行い、監理団体へ報告します。

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