事業復活支援金

特例申請

特例申請とは、通常申請では給付要件のクリアが難しい事業者に対して、

特別に申請が認められたり/給付額をより有利に算定できる、いわば「救済措置」です。
 
特例申請に該当するパターンは、以下の通りです。
申請する事業者(法人・個人)によって適用可否が変わります。
 

 (※)「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」の場合は、
適用される特例は、①②⑥のみです。

 

なお、通常申請でも特例申請でも給付要件をクリアする場合は、

より給付額が有利になる区分を選択いただくことができます。
ただし、特例申請は、通常申請よりも審査期間がかかるようなので注意しましょう。

①証拠書類等に関する特例

 提出すべき確定申告書類について、合理的な事由により提出できないと事務局が認める場合に認められる特例です。(例:確定申告が未完了/確定申告義務がない場合等)
 具体的には、以下の代替書類にて申請が可能です。
(法人)当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予定の月次の法人事業収入を
    証明できる書類で、税理士の署名があるもの(様式自由)で代替可能
(個人)住民税の申告書類の控えで代替可能
 

②新規開業特例

 2019年1月から2021年10月までの間に設立した法人/開業した個人に対する特例です。
設立年/開業年に応じて、適用条件や給付額の算定式が異なります。設立年/開業年については、法人の場合は「履歴事項全部証明書の設立年月日」を、個人の場合は「税務署へ届け出た開業届出書の開業日」を基準に判断することになります。

③季節性収入特例

 収入に季節性がある等、月当たりの事業収入の変動が大きい法人・個人に対する特例です。通常申請の5ヶ月基準ではなく、季節性特例対象/基準期間として3ヶ月間の収入比較で給付額を算定することができます。

④合併特例

 2020年1月までに、法人事業収入を比較する2つの月の間に合併した法人に対する特例です。

⑤連結納税特例

 連結納税している法人に対する特例です。連結納税している法人は、個別の法人ごとに給付要件を満たす場合、証拠書類や給付額の算定に関して特例を適用することができます。

⑥罹災特例

 2018年又は2019年に罹災したことを証明する罹災証明書等を有する法人・個人に対する特例です。罹災した年の前年の事業収入と比較して給付額を算定することができます。

⑦法人成り特例

 2020年1月以降に、法人事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した者に対する特例です。

⑧NPO法人・公益法人等特例

 特定非営利活動法人(NPO法人)及び公益法人等に対する特例です。年間事業収入を確認する書類として、特定非営利活動法人(NPO法人)であれば「活動計算書」を、公益財団法人・公益社団法人であれば「正味財産増減計算書」を提出する形になります。

⑨事業承継特例

 2020年1月以降に、個人事業収入を比較する2つの月の間に事業承継を受けた者に対する特例(個人)です。事業を行っていた者の死亡による事業承継の場合も含みます

 

申請サポートのお申込はこちらからから!

事業復活支援金のお申し込みをされる場合は、以下のボタンより申し込みフォームへお進みください。
お問い合わせをされる方は、ページ下部のお申し込みフォームよりお願いします。

問い合わせフォーム

フォーム下部の「自由記述欄」には「現在の事業内容、所在地」について簡単にご記入ください。
  1. ※必須
  2. ※必須
  3. 相談希望オフィス
  4. ■事前確認項目■
  5. 事業の形態
  6. ご希望のサービス
  7. 一時/月次支援金について
  8. ZOOMによる面談
  9. ■自由記述欄■
  10. 弊社を知った経緯をお選びください(複数回答可)
  11. 問合せ経路
  12. 利用規約及びプライバシーポリシーの内容に同意の上、
    送信ボタンをクリックしてください