許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年8月20日

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

補助金受給までの流れ

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

報酬表

※1設備につき上記価格

※調査の結果、申請対象がない場合は調査費用として5,500円（税込）がかかります。

※サポート内容(サポート範囲)や料金の調整はご相談により柔軟に対応させていただきます

弊社に依頼するメリット

①社内の補助金申請の負担を軽減できる

社内での補助金の手続き業務や、営業担当等が行っていた補助金の申請をアウトソーシングし、負担を軽減できます。

弊社では、補助金専門チームが補助金申請業務を行っています。これまでも数多くの設備・住宅系補助金の申請を行ってきました。

申請書作成後は弊社にてクールネット東京に申請し、申請後の補正対応も対応します。

申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。

②徹底した期日管理

工事前、工事中など各申請に合わせたタイミングで必要書類を随時分かりやすく案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。

場合によっては、申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。

100件以上の依頼でも対応可能です。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。

③ 貴社の事業規模にあわせたサービス提供

貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。

申請手続きにおいて課題となっている部分をヒアリングし、解決まで導きます。

弊社には社内に専門チームがあり、案件数が100件以上でも大量に補助金業務をお引き受けできます。

また、管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化しているため、漏れも防げます。

④ 補助金の併用申請も対応可能

クールネット東京だけでなく、 市区町村（自治体）の補助金など、様々な補助金を併用することで、より多くの補助金を受け取ることが出来ます。

　※市区町村（自治体）の補助金の例：足立区、世田谷区、品川区、杉並区など

⑤ スピード対応

弊社のモットーはスピード対応。

申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。

プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。

皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。

これまでの弊社の申請実績

補助金申請の流れ

契約締結前に事前申込を行い、工事完了後に交付申請兼実績報告を行います。

一般的な補助金と同じく2回申請を行う必要があります。（工事完了後の1回申請のみの自治体もあります）

弊社としては、各種申請書類の作成・必要書類案内・申請等を行います。

また、申請後に補正が生じた場合にも、弊社にて対応いたします。

そのため、貴社の担当者が補正対応にリソースを割かれることはありませんので、ご安心ください。

　※必要に応じて、不備書類や情報を送っていただくことはあります

事業① 太陽光発電システム(家庭における太陽光発電導入促進事業)

家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光）

東京都（クールネット東京）の太陽光発電システムを都内の住宅に設置する方に対してその経費の一部が助成される制度です。

この事業は、新築住宅・既存住宅どちらも対象です。

事業② 蓄電池(家庭における蓄電池導入促進事業)

家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池）

蓄電池システムを都内の住宅に設置する方に対してその経費の一部が助成される制度です。

この事業は、新築住宅・既存住宅どちらも対象です。

事業③ 高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・浴槽(既存住宅における省エネ改修促進事業)

既存住宅における省エネ改修促進事業

(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)

省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽への改修に対して補助を行っています。

事業④ エネファーム(デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業)

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（エネファーム）

エネファームを都内の住宅に設置する方に対してその経費の一部が助成される制度です。

こちらの事業は、新築住宅・集合住宅どちらも対象です。

エネファーム設置事業者のメリット

エネファームは、省エネや脱炭素に関心の高い消費者に人気があり

環境意識の高まりやエネルギー政策の後押しを受けて、需要は拡大傾向にあります。

東京都からエネファーム設置を促進する補助金や優遇制度を活用し、導入コストの低減が可能となり訴求力のある価格設定を提供できます！

事業⑤ エコキュート等(熱と電気の有効利用促進事業)

エコキュート等(熱と電気の有効利用促進事業)

「エコキュート等（熱と電気の有効利用促進事業）」とは、
再生可能エネルギーの利用拡大や省エネルギーの促進を目的として、主に家庭や事業所で高効率な給湯器などの設備導入を支援する制度です。

事業⑥ V2H(戸建住宅におけるV2H普及促進事業)

V2H(戸建住宅におけるV2H普及促進事業

「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」とは、東京都において戸建住宅向けに実施されるV2H（Vehicle‑to‑Home、電気自動車から家庭への給電）の導入に対する補助制度です

事業認定申請もお任せください

太陽光発電設備を設置する時には経済産業省（JPEA）への新規認定申請を行う必要があります。
また、太陽光設備付き物件の売買を行う場合や蓄電池の設置を行う場合には変更認定申請を行う必要があります。

補助金申請はサポート行政書士法人へ

これまで弊社は、数多くの設備・住宅系補助金を申請してきました。

そのノウハウがあるからこそ、スピード対応や高品質なサービスを提供できています。

補助金申請は、集めなければいけない書類や申請書類記入時の煩雑さが伴う業務です。

つまり、多くの時間と労力を費やさなければいけなくなってしまいます。

煩雑な補助金申請は弊社へアウトソーシングし、営業活動に注力しませんか？

弊社は、貴社を全力でサポートいたします。

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06-6442-3915（平日9時～18時）

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