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こんにちは。金商業担当の清水です。

金融行政が大きな転換点を迎えています。

3月17日、金融庁は、金融機関への監督・検査のあり方を議論した有識者会議の報告書、
「金融モニタリング有識者会議報告書」を発表しました。

これまで金融庁は金融機関の健全性や信頼を維持するために「厳しい処分」を科してきましたが、
官民の「対話」で成長を促す検査・監督への転換を掲げました。

報告書を踏まえ、今春を目処に行政を刷新する方針や作業工程をまとめるようです。

どのように変わるかと言うと、例えば、

検査・監督手法では、以下の方針変更が示されています。

（これまで）
・検査と監督が別々
・チェックリストでの確認

（今後）
・検査・監督の一体運用
・対話を重視

報告書では、金融機関に経営の創意工夫を促す対話型行政を重視するとしました。
健全性や法令遵守などを細かく点検するだけではなく、
経営の大きな課題や将来像を官民で議論するということです。

この金融行政の刷新により、金融商品取引業者に対する監督・検査手法も
大きく転換する可能性があります。

弊社では、多くの金融商品取引業者の顧客がいらっしゃいますので、
金融庁の今後の動きに注視していきます。