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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の令和3年度の拡充ポイント解説

販路拡大や新規事業等を行うときには小規模事業者持続化補助金の利用をご一考下さい。 令和3年度の補正予算では、今までの枠組みに加え新規の枠組みが創設され、より活用しやすくなりました。 今回は新たな枠組みに関して、解説していきます。

小規模事業者持続化補助金の概要

令和元年度補正予算で継続している通常枠について、改めてご説明します。
通常枠

通常枠では、小規模事業者による持続的な経営計画に基づき、経費の一部を補助します。
商工会・商工会議所による助言等のサポートを受けながら、販路開拓・業務効率化などの事業に取り組みます。

補助対象者は、業者によって以下の様に定義されます。

商業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)

常時使用する従業員が5人以下

製造業その他

常時使用する従業員が20人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業)

通常枠の補助率、補助上限額
補助率:2/3
補助上限額:50万円

補助対象となる経費
下記の経費が対象となります。
内容によって対象とならない可能性もございますので、ご注意下さい。

補助対象経費科目

活用事例

機械装置等費

製造装置の購入等

広報費

新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

ウェブサイト関連費

ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費

展示会等出展費

展示会・商談会の出展料等

旅費

販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費

開発費

新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)

資料購入費

補助事業に関連する資料・図書等

雑役務費

補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用

借料

機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)

設備処分費

新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等

委託・外注費

店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

※ウェブサイト関連費は、交付申請額の1/4が上限となっております。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助金交付申請額の1/2を上限となっております。

 

令和3年度補正予算 特別枠拡充のポイント

 令和元年度より継続している先述の通常枠に加え、以下の特別枠が新設されました。

・賃金引上げ枠
・卒業枠
・後継者支援枠
・創業枠
・インボイス枠


なお、新設枠と優先採択については、令和4年3月29日の公募から実施予定です。
次に、具体的な内容について解説していきます。
 
小規模事業者持続化補助金拡充のポイントとして、この特別枠は、その特徴から「成長・分配強化枠(賃金引上げ枠・卒業枠)」、「新陳代謝枠(後継者支援枠・創業枠)」、「インボイス枠」と分けることが出来ます。

成長・分配強化枠

賃金引上げ枠

対象者:賃金引上げ又は雇用増加により、事業規模拡大を推進する小規模事業者。
なお、引上げと認められるのは、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上となる場合。
この条件がすでに満たされている時は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上が目安です。

補助上限:200万円
補助率:2/3(赤字事業者は3/4へ引上げ、加点による優先採択を行う)

卒業枠

対象者:販路開拓を実施した上で、小規模事業者の従業員数を超えるよう、事業規模拡大に向け雇用を増やす小規模事業者。
補助上限:200万円
補助率:2/3

新陳代謝枠

後継者支援枠

対象者:販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園(ピッチイベント)においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
アトツギ甲子園URL:https://atotsugi-koshien.go.jp/

補助上限:200万円
補助率:2/3

創業枠

対象者:産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者

補助上限:200万円
補助率:2/3

インボイス枠

対象者:2021年9月30日~2023年9月30日の課税期間で、一度でも免税事業者であった、もしくは免税事業者になると見込まれる事業者の中で、インボイス(適格請求書)発行事業者に登録を行い、販路開拓に取り組む小規模事業者。

補助上限:100万円
補助率:2/3

「地域資源型」、「地域コミュニティ型」の事業者の優先採択

2020年版中小企業白書では、中小企業・小規模事業者の多様性に注目し、企業の特徴・実態を分析するため以下の4つに分類しています。
①グローバル型
②サプライチェーン型
③地域資源型
④地域コミュニティ型 (2020年版中小企業白書での「生活インフラ関連型」に対応)


アフターコロナを見据えて、持続的成長を志向し地方創生を支える「地域資源型」、「地域コミュニティ型」の事業者をパワーアップ型として新たに優先採択されます。
 

 今後の流れ

応募開始:2022年3月29日

応募締切:2022年6月3日(8次締切)

お問い合わせは以下から!

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  3. オンライン面談
  4. 主たる業種
  5. 上記以外に該当する業種がありましたら、ご記入ください。
  6. ■■事前確認項目■■
  7. ①申請主体をお教えください。
  8. A2
  9. ②常時使用する従業員の数
  10. 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
  11. サービス業のうち宿泊業・娯楽業
  12. 製造業その他
  13. ③過去に以下いずれかの小規模事業者持続化補助金を受けたことがありますか。
  14. A3
  15. 弊社を知った経緯は、下記のいずれになりますか?(複数回答可)
  16. 問合せ経路
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