事業者向け補助金

事業承継補助金

事業承継補助金とは?

事業承継・M&Aをきっかけとした新しいチャレンジを行う事業者を応援する補助金です!

昨年令和2年度の「事業承継・世代交代集中事業」の概算要求額は50億円。
公募内容は、まだ発表されていませんが、今年度も公募される可能性があります。
※詳細の公募要項は、5月に公開される予定です(中小企業庁財務課 情報)。

募集開始から締め切りまでは大変タイトなスケジュールです!
お早めにご相談ください!

事業承継補助金の取組み例

【農業】→育てている農産物を活用した小売商材製品の開発・販売
・設備費:サンプル商品保存用の冷蔵庫購入費用 等
・原材料費:サンプル商品製造用原料費要 等
・旅費:イベント展示会参加旅費
・広報費:イベント展示会出展費
・外注費:製品分析調査費、チラシ作成費
・委託費:営業業務委託費 等

【卸売・販売業】→新規販路開拓・海外展開
・外注費:HPリニューアル費、WEB用PR動画作成費、オーニング設置工事費

【製造業】→UIJターン者向け宅地分譲の販売事業
・設備費:ショールーム設置工事、駐車場整備工事費 ・廃業費:倉庫解体工事費

【建設業】→クラウド・RPAを活用した支援事業
・店舗等借入費:家賃 
・人件費

【宿泊・飲食サービス業】→地場産品の普及支援&新規顧客獲得
・設備費:機械導入費、冷蔵庫購入費、椅子・テーブル購入費 
・外注費:HP製作費
・人件費

【学術研究・専門/技術サービス業】→クラウド・RPAを活用した支援事業
・店舗等借入費:家賃 
・人件費

補助金概要

 

支援類型

補助率

補助率

補助上限額

上乗せ額

※廃業を伴う場合

①事業継承・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の補助

経営者交代型

親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援

1/2

250

200

M&A

M&A(株式譲渡、事業譲渡等) により経営資源を引き継いだ事業者への支援

1/2

500

200

②事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助

専門家活用型

1/2

250

200万円

(売り手のみ)

経営者交代型

 事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人および中小企業・小規模事業者等であり、

 以下の①~③の要件を満たすこと(※1)。

 

 ①事業承継を契機として、経営革新等に取り組む、

  または、事業転換に挑戦する者であること。

 ②産業競争力強化法に基づく認定市区町村

  または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、

  一定の実績や知識などを有している者であること。

 ③地域の需要や雇用を支える者であり、

  地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。

 ※1.後継者承継支援型には事業譲渡や株式譲渡等による承継は含みません。

事業再編・事業統合支援型

 事業再編・事業統合等を行う個人および中小企業・小規模事業者等であり、

 以下の①~③の要件を満たすこと

 

 ①事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、

  または、事業転換に挑戦する者であること。

 ②産業競争力強化法に基づく認定市区町村

  または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、

  一定の実績や知識などを有している者であること。

 ③地域の需要や雇用を支える者であり、

  地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。

  事業再編・事業統合等となる取組例:合併/会社分割/事業譲渡/株式交換・株式移転/株式譲渡など

こんな時は、弊社へ問い合わせください

事業承継補助金補助金の対象となる経費はなに?

事業承継補助金どのくらい補助金が支給される?

事業承継補助金補助金の手続きの流れがわからない!

事業承継補助金申請書の分量が多いが、人出を割く余裕が無い。

事業承継補助金経営やM&Aに詳しいプロからアドバイスをもらいたい。

弊社にご依頼いただくメリット

補助金申請で全国対応してきた実績を活かして、
中小規模事業者・個人事業主のみなさまをサポートします。


◎あらゆる業種のサポート実績

飲食店、理・美容院、ネイルサロン、整骨院、出版社、WEB制作会社、
コンサルタント会社・工事施工店・印刷会社など…  
企業、様々な業種の申請サポート実績がございます。  
それぞれの業種に合わせて、採択につながる申請書を作成することが可能です。


◎報酬について
報酬はお申し込み時にお支払いいただき、不採択の場合は返金いたします。
実績報告のサポートは含みません。
ご希望の場合は別途報酬が発生いたします。

※手続きに係る費用(謄本取得など)は別途発生いたします。
※事業構想が全くない場合は、お引き受けできかねます。
※着手金は不採択の場合でもお支払いいただきます。
★多数ご依頼の場合には、着手金なしも検討可能です。お気軽にご相談ください。

◎電話ヒアリングによる全国対応 
弊社では、20~30分の電話ヒアリングを行った上で申請書を作成致します。
(FAX・メールにて、ヒアリングシートのやりとりをさせていただきます。)
ご来社いただく必要はございませんので、全国対応が可能です。
必要に応じて都度ご連絡はさせていただきますが、事業者様のご負担を最小限に致します。

お問い合せはこちらから

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