更新日：2025年12月16日

2025年11月28日時点の情報を基に作成しています。
変更がある場合があります。

最新情報は以下のサイトをご確認下さい。
住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました

※最新の情報については公式サイトをご確認ください。

住宅省エネキャンペーン2026の概要

住宅省エネキャンペーンでは、以下の4つの事業が展開されています。

• みらいエコ住宅　（リフォーム/新築）
• 先進的窓リノベ2026事業
• 給湯省エネ2026事業
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業

予算

2025年より予算は、減少しています。

みらいエコ住宅

【新築】

■補助対象住宅と補助額

※1：対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。
※2：以下の住宅は、原則対象外とする。
① 「土砂災害特別警戒区域」又は「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅
② 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩
壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市
再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
③ 「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の
区域に限る。）」に立地する住宅
④ 「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高
さ３ｍ以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅
※3：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
※4：他の機器との接続が可能な規格に適合することが必要。（接続の是非は居住者の判断）
※5：温室効果ガスの排出削減のための取組の実施、省エネ性能を満たす住宅の供給割合の増加など
※6：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
※7：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。

（蓄電池を設置する場合の補助事業）

■申請要件
　令和7年11月28日（金曜日）以降に対象工事に着手したもの

　対象工事：基礎工事　　←変更！

　※今年度実施している「子育てグリーン住宅支援事業」は、「基礎工事より後の工程の工事」を対象でしたが、「みらいエコ住宅2026事業」においては、「基礎工事」に変更されている点にご注意ください。

■交付申請の手続き期間
　申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで※）

　※新築の「ＺＥＨ水準住宅」のうち、注文住宅に関しては、新築の注文住宅におけるＺＥＨ水準への適合が一定程度進んでいることを考慮し、交付申請の期限を予算上限に達するまで（遅くとも2026年９月30日まで）とする。

【リフォーム】

本年より、対象住宅が以下の指定されました。

■補助対象工事

※14：補助対象となるのは必須工事を行う場合に限る。なお、連携事業は必須工事とみなす。

■申請要件
　令和7年11月28日（金曜日）以降に対象工事に着手したもの

先進的窓リノベ2026事業

補助対象が、「住宅及び、一部の非住宅建築物」となり、非住宅が対象となりました。
ただし、「一部の非住宅」についての詳細は、今回発表となっていません。

　＜2025年からの変更点＞

・特大サイズの追加
・内窓Aグレードを補助対象から除外
・補助単価の見直し

※2025/12/16時点の情報に更新

■補助額
　最大100万円/戸

■補助対象

• 令和7年11月28日（金曜日）以降に対象工事に着手したもの
• 住宅及び一部の非住宅建築物
• 高断熱窓（熱貫流率Ｕｗ1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの、その他要件を満たすもの等）への断熱改修工事
  
• 窓の改修と同一契約内でドア（開口部に取り付けられているものに限る）についても断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象とする。
  

（補助対象の事例）

給湯省エネ2026事業

■補助対象と補助額

■変更点について

　補助額は引き下げることにより、支援台数の増加を目指しています。（より「高機能製品DR機能を具備した機器（A要件、C要件）」や、「更に省エネ性能の⾼い機器（A＋B要件）」）へのシフト）

賃貸集合給湯省エネ2026事業

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