令和7年度補正予算 埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）

更新日：2026年4月9日

　【最大500万円補助】埼玉県「CO2排出削減設備導入補助金」申請サポート

「先着順」で予算到達次第終了！
各種補助金で豊富な実績を持つサポート行政書士法人が、
複雑な手続きを確実・スピーディーに完全代行します。

エネルギー価格の高騰にお悩みの中小企業を支援し、設備の省エネ化によるコスト削減とCO2削減を後押しするための制度です。
埼玉県内で1年以上事業を営んでいる中小企業や個人事業主が対象となります。
なお、県からの「交付決定」を受ける前に業者と契約したり工事を始めたりしてしまうと、補助金が一切受け取れなくなるため、設備の導入前に余裕を持った申請手続きが必要です。

• 補助金額：最大500万円（補助対象経費の2分の1）
• 公付開始：令和8年4月27日（月）
• 　　予算：総額20億円（完全先着順）

１．事業の目的

エネルギー価格高騰の中、持続可能な成長と脱炭素社会の実現に向けて、民間事業者が行うCO2排出削減に資する設備（省エネ・再エネ設備）の導入に対して、予算の範囲内で補助金を交付すること。

２．補助対象者・対象事業所

• 埼玉県内で事業活動を営む中小企業や個人事業主
• 法人県民税・事業税の滞納がなく、他の類似補助金を受給していないこと
• 県内にあり、申請時点で1年以上（再生可能エネルギー利用設備の場合は1か月以上）稼働している事業所

３．補助対象事業

補助対象経費が60万円以上の以下の事業：

• 再生可能エネルギー利用設備の導入（太陽光発電設備の場合は、蓄電池の併設が必須）
• 高効率省エネルギー設備への更新（15年以上使用した設備から、トップランナー基準等や国が指定する高効率設備への更新）
• 燃料転換（CO2排出量の少ない燃料等を使用した高効率設備への更新）

４．補助対象経費と補助額

• 対象経費：設備費および工事費が対象（過剰な能力増強や中古設備、居住用途の経費は対象外）
• 補助金額：補助対象経費の2分の1または500万円のうち、いずれか低い額

５．主な遵守事項

• SDGsの取組宣言：実績報告書の提出までに「埼玉県環境SDGs取組企業宣言書」の提出が必要です。
• 他補助金との併用禁止：同一経費について、他の一切の補助金との併用はできません。
• 財産処分の制限：補助金で導入した設備は、法定耐用年数の期間中、県の承認なしに譲渡や貸付などの処分をすることが禁じられています。

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　弊社に依頼するメリット

１．各種補助金支援で培った圧倒的な実績とノウハウ

多種多様な補助金申請をサポートしてきた実績に基づく、確かなノウハウがあります。
厳しい要件確認もプロの目線で的確に行います。

２．コンプライアンスの徹底

本補助金は設備業者等による代理申請が禁止されています。
当社は行政書士法人として適法に代理申請を行います。
「交付申請」から工事完了後の「実績報告」まで責任を持ってサポートし、お客様のコンプライアンス遵守に貢献します。

３．組織力によるスピーディーな対応

本補助金は先着順であり、予算（総額20億円）に達し次第終了となります。
当法人では専門チームによる迅速な書類作成・申請体制を整えており、早期の交付決定を目指します。

４．複数事業所の申請も「一括管理」でサポート

複数の拠点を持つ企業様向けに、許認可や申請手続きを期限含めて一括管理するサポートを得意としています。
事業所ごとに必要な煩雑な手続きも一括してお任せいただけます。

　報酬表

10万円（税別）～

※補助額・急ぎ具合・書類準備範囲など、状況をお伺いして、提示します。

　◆全国対応可能

弊社は初回相談無料です。
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