成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

更新日：2026年2月19日

※本サービスは、研究開発・技術高度化・試作品開発・事業化を目指す中小企業様向けのサービス紹介です。

 

サポート行政書士法人では、
東京・名古屋・大阪を中心に全国対応で補助金の申請サポートを行っています。

研究開発型補助金を活用し、技術開発・新製品開発に挑戦したい中小企業様はぜひご相談ください！

　

＜令和8年度公募：相談受付中＞
公募期間：2026年2月16日（月）～2026年4月17日（金）17:00

※ 補助金申請は、行政書士でない者が取り扱うと法律違反となる可能性があります。

圧倒的な申請実績

弊社は業種を問わず、毎年1000件を超える様々な補助金の支援実績を有しております。
申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しており、
累計の採択額は10億円超にのぼります。

審査項目に沿った申請書作成に加え、1％でも採択可能性を上げるため、
審査時に有利となる加点項目を上手く活用することで、高採択率を実現しています。

成功報酬制の採用

弊社では成功報酬制を採用しており、ローリスクで申請が可能です。
成果に基づいた報酬体系により、安心してご依頼いただけます。

経験豊富な専属コンサルタントチームを構成

お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成しており、
大量案件や最短スケジュールの案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。

また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。
弊社スタッフのみで完結することで、「高品質」「ノンストップ」「スピーディー」にサービスを提供することを可能としています。

徹底した品質管理

経験豊富な行政書士による申請書Wチェック

弊社では、専属コンサルタントが事業計画書を作成後、
これまでに1000件以上の各種補助金申請実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。

どの案件においても妥協はせず、１％でも採択可能性を上げる申請書を作ることが、
顧客への価値提供であると考えています。

採択率の傾向分析

弊社では様々な補助金申請において、
独自のツールを活用し、採択・不採択の傾向を分析しています。

年間1000件以上の申請支援実績に基づき、
採択・不採択の傾向を分析し、適切なアドバイスを行っています。

進捗管理表を活用

補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合、
研究開発・試作品開発のスケジュールが大幅に遅れてしまう可能性があります。

弊社では、進捗管理表を活用し、依頼を受けた各顧客の進捗状況をリアルタイムで把握することで、
申請期日に間に合うように弊社からリードを行っています。

勉強会の開催

補助金は年度毎に公募要領が変わり、情報の収集が欠かせません。

弊社では、行政書士を中心とするコンサルタントメンバー全員が手引きを熟読し、
内容把握から前回との変更点や申請ポイントを洗い出し、勉強会を通じて知識のブラッシュアップを行います。

こうした補助金知識・ノウハウを社内で共有することで、日々研鑽に努めています。

　　

　

　

　

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）とは、
中小企業が大学・公設試験研究機関等と連携し、

✔ 技術の高度化
✔ 試作品開発
✔ 事業化を見据えた研究開発

を行う取組を支援する研究開発型補助金です。

　

【活用イメージ】

・独自技術の高度化研究

・新素材・新製品の研究開発

・量産化・実用化に向けた試作開発

・AI／DX技術との融合研究

　　

※補助金の申請には、e-Rad（府省共通研究開発管理システム）の登録が必要となります。
　未登録の場合は、あらかじめ取得手続きを行ってください。

　

補助額について

補助率	2/3
補助金額	単年度あたり　4,500万円以下 2年間合計　7,500万円以下 3年間合計　9,750万円以下

　

主な申請要件（概要）

中小企業者であること

中小企業者等の補助金受取額が、共同体全体の補助金額の「2／3以上」であること

事業化を見据えた研究開発・試作品開発であること

高度化指針に沿った研究開発であること

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること（従業員数が21名以上の場合）

　

補助事業期間・補助対象経費

補助事業期間は、2年度 又は 3年度　となります。

補助対象経費に該当するものは下記のとおりです。

設備備品費（機械装置備品費、土木・建設工事費、保守・改造修理費、外注費）、消耗品費、人件費、補助員人件費、謝金、旅費、外注費、印刷製本費（報告書作成費）、運搬費、クラウドサービス利用費、技術導入費、通訳・翻訳費、知的財産権関連経費、マーケティング調査費（海外における展示会等事業費も含む）、賃貸借費、委託費、間接経費　等

　

「採択を通したい」「事業計画書を代わりに書いてほしい」と考えられている事業者様の中には、
「専門家なら誰に依頼しても同じでは？」「安く依頼できるところにしたい」というように、
どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。

　

しかしながら、補助金申請において採択を勝ち取り、遅滞なく補助金を受け取るためには、
ノウハウと豊富な経験が必要です。
例えば、実績が少ない、事業計画書の作成が不慣れな行政書士による補助金申請は採択が通らない、
申請までに時間がかかった、採択後に不備が発覚して受給資格の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。

サポート行政書士法人では、事業者様にご満足いただけるように、
高い事業計画書の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。
さらに、補助金申請実績が豊富な行政書士による事業計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。

※当法人は行政書士法人であり、行政機関（官公庁）ではありません。

　

　

専門家に依頼すると必ず採択されるのですか？

採択を保証するものではございません。

補助金申請には採択審査があり、事業面、計画目標数値、政策面、制度の理解など
総合的な判断によって決定されるためです。
　
弊社では過去の多くの採択実績から、審査項目に沿った事業計画書に仕上げるだけでなく、
独自のノウハウにより、高採択率の申請支援を可能としています。

交付申請者様には、必要書類の収集、事業計画書を作成する上でのヒアリングシートへの記入、電話面談などをご対応いただきます。
　
弊社では採択を通すことが顧客への価値提供だと考えていますので、ご協力をお願いしています。