最新トピックス

2016年8月22日

契約書内の言い回し

運送業を始める事業者の方、新たな運送形態を追加しようとされる事業者の方に「契約書」の文言に関して注意すべきことがあります。

 

例として貨物利用運送事業を始める場合、他の業者と締結する「契約書」がありますが、この契約書内の文言に「利用運送事業を行う」旨の明確な記載が必要となります。

以前は審査の段階である程度「輸送業務」という文言から利用運送まで結びつけて判断されることもありましたが、最近は明確な記載が求められることが多くなっています。

 

既に結んだ契約書で申請が受付されないというケースもありますので、契約書の文言に不安のある方、これから契約書の作成を検討されている方は是非弊社までご相談ください。

2016年7月15日

許可取得後の情報更新

運送事業者のお客様から受ける相談の中でも多いのが、「〇〇が変わったが、手続きは必要なのか?」というような内容のものです。

 

一般貨物自動車運送者であれば、①~⑮の項目でかなり細かく分けられているように、運送事業に係ることであればほとんど「変更認可」もしくは「届出」が必要となります。

 

営業所の移転などの場合は比較的手続きの必要性を認識されている方が多い印象ですが、「車庫の移転のみ」や「自動車の台数の変更のみ」といった場合、悩んで上で手続きを行わない事業者の方も少なくない印象です。

 

コンプライアンス遵守の風潮が高まる中で、こうした細かな情報の更新は欠かさず行っていきたいですね。

 

手続きの要不要の判断が難しい場合や、手続きの代行をご希望のお客様はお気軽にご相談ください!

2016年5月9日

IT点呼実施可能営業所の適用対象拡大

 現在、Gマーク営業所に認めているIT点呼のうち、営業所と車庫が離れているケースにおけるIT点呼をGマークの認定を受けていない営業所においても一定の要件を満たす場合に認める方向で、6月にも関係通達を改正する予定となっています。

これまで、営業所と車庫が離れているケースにおいては、運行管理者が車庫へ出向いて点呼を実施するか、ドライバーが営業所へ出向いて点呼を実施しておりましたが、これがIT点呼に替わることによって、大幅な負担軽減に繋がることが見込まれます。

 

【Gマーク以外の営業所への適用拡大要件】

① 運輸開始後3年を経過していること。

② 過去3年間、第1当事者となる自動車事故報告規則に掲げる事故を引き起こしていないこと。

③ 過去3年間、点呼の実施違反に係る行政処分を受けていないこと。

④ 適正化実施機関の直近の巡回指導評価がD、E以外であり、点呼に関する指摘がない又は点呼に係る改善報告書が3ヶ月以内に提出され改善が図られていること。

 

2015年6月17日

省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金の公募が開始されます

国土交通省と経済産業省が連携して行う、平成27年度「省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金(省エネルギー型陸上輸送実証事業)」の公募が開始されます。

(執行団体:パシフィックコンサルタンツ株式会社)

 

参考URL:http://www.pacific-hojo.jp/

 

 

この補助金は、省エネルギー型トラック運送に係る「トラックドライバーのエコドライブ促進による省エネルギー化の実証事業」、「革新的省エネルギー機器の実証事業」と「新型のDPF装置装着車への移行によるトラック運送の省エネルギー化推進事業」の実施に必要な経費の一部を補助するもので、事業ごとに以下の公募期間が設定されています。

 

<公募期間>

 

○トラックドライバーのエコドライブ促進による省エネルギー化の実証事業

6月19日(金)~6月30日(火)消印有効

 

○革新的省エネルギー機器の実証事業

6月15日(月)~6月30日(火)消印有効

 

○新型のDPF装置装着車への移行によるトラック運送の省エネルギー化推進事業

7月3日(金)~7月17日(金)消印有効

 

2015年5月29日

中部地整局:大型車の通行適正化へ 重量超過、取り締まり(特殊車両通行許可申請に影響か)

サポート行政書士法人名古屋オフィスの岸本です。

 

中部地方整備局は21日、愛知県岡崎市の道の駅「藤川宿」で、大型車両の通行適正化を呼び掛ける啓発活動を行いました。

 

近辺の国道1号沿いでは、重量超過車両の取り締まりを実施しました。このような道路や老朽化した橋りょうへの影響を訴える活動としては、全国の地方整備局では初めてです。

中部地方整備局では1月、地元経済団体をはじめ、中部運輸局や愛知、岐阜、三重の各県トラック協会、警察本部、道路管理部、中日本高速道路などと大型車両通行適正化に向けた中部地域連絡協議会を発足させました。

 

トラック業界や荷主に対し、基準の2倍以上の重量超過をした悪質違反者には、告発(レッドカード)に加え、道路法102条で100万円以下の罰金を科し、厳罰化を促進しています。一方、3月末に公布されたトレーラの軸重と車両長制限の緩和など、2014年10月から大型車両が通行できる道路の範囲拡大と適正利用者の許可簡素化のインセンティブが与えられたことなどを広報しました。

 

同様の活動は三重、岐阜の両県でも計画中です。8月以降に予定する協議会の本格的な取り組みに向け、より多くの人に理解を求めていくそうです。