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建設・測量

更新日:2025年5月14日


例)建設業許可の場合

※許認可によりサポートの流れが異なりますので、詳細は各ページからご確認ください。

建設業の一般的な流れ

お問い合わせ

建設業許可に関する相談・見積りは何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせはこちら

ご相談、申込み

貴社の状況を詳しくヒアリングし、サービス内容をご説明いたします。

書類作成

建設業許可に必要な書類は弊社で収集・作成いたします。
入札参加資格登録は自治体ごとに必要書類や書式、提出期限が異なりますが、独自のDBを活用することにより効率的に作成が可能です。
入札参加資格登録に関する期日調査もお任せください。

申請代行

お客様に代わって建設業許可に必要な書類を揃えて、自治体などへ提出いたします。
追加書類指示が入った場合も、弊社が対応します。

審査

書類が受理されてから、知事許可で1ヶ月程度、大臣許可で3ヶ月程度の審査が行われます。
書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、弊社にて対応いたします。

許可

許可連絡がありましたら、許可証を受け取ります。
許可証を受け取った時点で業務を開始できます。

許可申請後にも様々な申請が必要となります。許可がおりた業者には、決算変更届の提出、各種変更届の提出、許可の更新などの申請が課せられます。

大手企業・ゼネコン・中堅企業に対応可能

弊社は、大手企業・ゼネコン・中堅企業など、規模が大きい会社の手続きを得意としています。
規模が大きい会社ほど、各種手続きの頻度や、必要書類・作成書類が多くなり、煩雑になりがちですが、
弊社では、そうした煩雑な手続きでもシンプル・スピーディな進行が可能です。

豊富な経験を持つ建設・測量関連許可チームによる伴走支援

建設・測量分野を含む許認可申請は、弊社の専門分野の一つです。
東京、名古屋、大阪各支店の専属チームが一丸となって対応し、申請をスピーディーに行います。

スピード対応

手続きの遅れが実際の業務にも影響する場合があります。
そのため、「スピード感」が重要となります。
また、期日超過や届出漏れの常態化は、行政指導等が入る可能性もあります。

弊社では、全国の拠点に居る専門チームにより、スピード対応ができます。
また、書類の作成から申請まで、一括して弊社が行いますので、お客様は自社の業務に集中して取り組んでいただくことが可能です。

主任コンサルタント 山田 純也

建設業の事業承継・特殊経審もサポート

近年、建設業者の皆様の間でも、合併や分割など、事業承継の動きが活発です。
事業承継の際の建設業許可の承継手続きや、特殊経審(事業承継の影響も加味した経営事項審査)は、役所への事前相談・調整が必要となりますが、弊社では事前相談も含めて対応可能です。

役員等、会社の変更時の更新もサポート

会社の内容に大きな変更があった際は、申請内容の更新が必要です。
その際に必要な資料のチェック・作成から申請についても、弊社にお任せください。

許可を維持するための相談も対応

技術者の人材不足や役員の高齢化に伴い、数年先を見越した時に、許可の維持に必要な要件を安定的に満たし続けることが難しくなるケースがあります。

弊社は、単に手続きを代行するだけでなく、許可を維持するための相談先になったり、有効な手続きを提案することもできます。

コンサルタント 松崎 晃
無料相談はこちらをクリックしてください。

【専門家が解説】
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全国対応可能

問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。

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