地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成金 （都外設置）
更新日：2025年9月12日
都外（東京電量エリア内）に再エネ発電設備の設置（住居を除く）をご検討されている方に朗報です。
現在、東京都では「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」の
助成金事業を実施中！
こちらの助成金を使って、お得に再生可能エネルギー利用設備を導入してみませんか？
◆もくじ◆
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）とは
都外（東京電力エリア内）に再生可能エネルギー利用設備導入に必要な経費の一部を東京都を助成します。
それにより温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ることなど目的としています。
※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
地産地消型とは
再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置し、
その設備から得られた電気又は熱を設置した施設で消費をすることです。
都外設置とは
都外（東京電力エリア内※）の特定の施設（住居の用に供する部分を除く）に設置し、
当該設備から得られた電気を当該施設で消費することです。
加えて、当該設備から得られた電気の環境価値を助成金の対象となる者が
都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）で自ら利用することです。
※東京電力エリア内
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）
助成対象事業
都外に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業
事業実施年度
令和６年度から令和９年度まで（助成金の申請は令和８年度まで）
申請受付期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年３月31日（火曜日まで）※予算額に達し次第終了
助成対象者
民間事業者（民間企業・学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等）
助成対象設備
主な助成要件
①FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
② 都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、
助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
③ 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
助成金額
◆都外設置の詳細はこちら
補助金受給までの流れ
報酬表
| 補助額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 500万未満 | 補助額×14％～ |
| 501万～1,000万未満 | 補助額×8％～ |
| 1,001万～3,000万未満 | 補助額×4％～ |
| 3,001万以上 | 補助額×1％～ |
※具体例
補助額1,000万円の場合、70万＋40万＝1,100,000円～(税込み）
※最低報酬額200,000円～
※ご依頼の件数や内容により、上記金額よりボリュームディスカウントさせていただける場合があります。
※サポート内容(サポート範囲)や料金の調整はご相談により柔軟に対応させていただきます。
弊社に依頼するメリッ ト
スピード対応
弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
徹底した期日管理
データベースで全件管理を行っています。
実績報告など、複数に分けての手続きも安心です。
事業規模にあわせたサービス提供
事業規模と予算に合わせて、サポート内容のカスタマイズも可能です。
弊社でのサポート実績
補助金申請年間2,500件以上を誇る専門チームがお客様のニーズに合わせてサポートします。
また、まとまってのご依頼をいただける場合、専属チームを編成することも可能です。
問い合わせをお待ちしております
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