【SII】省エネルギー投資促進支援事業
更新日：2025年7月29日
高効率な空調・照明・生産設備などを導入することで、エネルギー消費を削減する事業者を対象にした補助制度です。省エネ効果の高い投資に対し、補助金が交付されるため、設備導入コストを大幅に抑えることが可能です。
弊社では、この補助金申請手続きを行政書士が一括で代行します。
※ 補助金申請は、行政書士でない者が取り扱うと、法律違反となる可能性があります。
- 複雑な書類作成やSIIとのやり取りをすべてお任せいただけます
- 設備投資における「初期費用負担の軽減」を実現でき、企業の競争力強化に直結
- 多数の補助金採択実績を持つ専門スタッフが対応するため、安心してご依頼いただけます
補助金を活用した省エネ投資で、コスト削減と持続可能な経営の両立を実現しましょう。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金の申請をサポートします！
◆もくじ◆
申請対象者
共通要件
・暴力団関係者でないこと
・国/地方公共団体から同一内容での補助金を重複して受けていないこと
・補助対象経費の適切な支出・証憑管理ができること
①国内で事業を営む法人及び個人事業主
・工場・事業所などにおいて、省エネルギー効果のある設備を導入する事業者
・補助事業完了後も補助事業で導入した設備を自ら使用し、省エネルギー効果を報告できること
②中小企業者等
・資本金や従業員数が中小企業基本法の定義に当てはまる法人・個人事業主
・医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人などの非営利法人も対象
・青色申告を行っている個人事業主も含む
③大企業
・省エネ法に基づき「特定事業者」に該当する場合
・中長期計画書を提出し、経済産業局から「適切」と認定されていること
・直近の省エネ法定期報告において、省エネベンチマーク評価が「Sクラス」又は「Aクラス」であること
もしくは、中長期計画で2030年度目標の達成見込みを記載していること
要件
(Ⅲ) 設備単位型
事業要件：省エネ効果が高い高効率な設備（Ⓒ 指定設備）の導入
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備
※上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。
省エネルギー効果の要件：
原油換算量ベースで、更新範囲内において以下いずれかの要件を満たす事業
※省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定すること。（SIIが指定するフォーマットで作成）
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
事業要件：ⓓ EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
SIIが指定した 「EMSのシステム要件」を満たし、あらかじめSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録及び公表されたⓓEMS機器
※『（Ⅲ）設備単位型』と組み合わせた場合のみ補助対象となります。
エネマネ事業者一覧：エネマネ事業者検索 より
省エネルギー効果の要件：
①SIIが予め定めたシステム要件を満たし、補助対象設備として登録及び公表したEMSを導入して、導入する範囲において設備又は工程単位のエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を実施すること。
②EMSを活用した省エネの中長期計画を作成、改善による成果の公表を行うこと。（原油換算量ベースで2%改善を目安とする）
申請パターン＆補助率・限度額
申請パターン
本事業は、下記記載の２つの申請パターンに分かれます。
※②の場合も１つの補助事業として計画し、１通の交付申請書を作成すること。
補助率・限度額
全体スケジュール
| 三次公募 | 公募期間：2025年8月中旬～9月下旬（予定） 交付決定：2025年11月中旬（予定） |
| 事業期間 | 交付決定日から2026年1月31日(土)まで ※複数年度事業は、交付決定日から2027年1月31日(日)まで |
引用：SII事業パンフレット より
依頼するメリット
必要書類サポート
申請書類は自治体やお客様によって異なります。
申請に必要な増改築工事証明書／既存住宅瑕疵保険の取得、建物および土地の登記簿謄本もご希望に応じて取得します。
全国対応可能
東京、名古屋、大阪に支店があり全国対応が可能です。
大量依頼にも対応
弊社では約100名のスタッフが在籍しており、まとまった依頼も対応可能です。
大量依頼の際には、依頼数に応じて費用をディスカウントいたします。
詳細は申込時にご相談ください。
スピード対応
プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。
システム化する事で素早い対応が可能です。
本サービスのスキーム
報酬
| サポート内容 | 報酬額（税込） |
| 申請書類の作成・申請 | 200,000円/件～ |
※報酬額は採択された補助金額によって変動いたしいます。
弊社では太陽光に関連する補助金なども取り扱っております。
◆全国対応可能
弊社は初回相談無料です。
ホームページを見て、「相談したい」という方や「もっと詳しくしりたい」という方は是非問い合わせください。
