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2024年5月、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた「ASEAN・GCC（湾岸協力会議）・中国 経済サミット」では、国際貿易の構図に大きな変化が生じつつあることがわかりました。
注目すべきは、ASEANが初めて中東の湾岸諸国と中国を交えた三極経済連携を正式に始動させた点です。

この背景には、トランプ米政権が進める保護主義的な関税政策があります。

2024年4月に発表された「相互関税」では、カンボジアやベトナム、タイなどASEAN諸国からの輸出に対し、最大49%もの高関税が課せられる品目も出ました。

かつては対中貿易の代替先として注目されたASEANでしたが、現在は一転、「米国を介さない貿易圏」構築に向けて中国・中東との結束を強めています。

RCEP・FTAを活用した新たな経済圏の形成

ASEANと中東・中国の貿易総額は急拡大しており、2024年時点で米国との2倍にあたる約135兆円に達しました。

中国は湾岸諸国をRCEP（地域的な包括的経済連携）に招き入れる提案を行い、ASEAN・GCCは自由貿易協定（FTA）の調査に正式合意など、アジア・中東間で新たな経済圏が形づくられようとしています。

こうした枠組みに参加することで、関税の優遇措置を受けるには、「特定原産地証明書」が欠かせません。

原産地証明への正確な対応が、国際競争力を左右する時代に

米国主導の貿易圏に陰りが見える中、ASEANは中国・中東と共に、FTAを活用した「非米国型の自由貿易圏」の構築を加速させています。
日本にとっても、こうした新興の貿易ルートにおいて原産地証明の取得支援を適切に行うことが、企業の輸出競争力を高める鍵になります。

当社では、RCEP・日ASEANなど各FTAに対応した特定原産地証明書の申請支援を提供しており、僅少ルールの適用判断やHSコードの照合も含めて、経験豊富なスタッフが企業の輸出実務を全面的にサポートしています。

特定原産地証明書 取得支援サービスのご案内

原産品判定依頼から証明書発給まで、実務を一貫サポートします。

「どの協定を使えばよい？」「材料が多すぎて整理できない…」といった初期段階から、輸出に合わせた証明書発給まで、企業様ごとの輸出形態に合わせて柔軟にサポートいたします。

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(著者：石倉)