「住民票上の住所」と「実際に居住している場所」（＝居所）が異なる場合の宅地建物取引主任者資格

「現住所」「住民票の住所」「本籍・本籍地」とは

現住所とは、現在居住している場所を指す言葉です。

本記事では「居所」という表現を用います。

住民票の住所とは、住民基本台帳に記載されている住所です。

基本的には住んでいる場所を指しますが、引っ越しの際に住所変更の手続きをしていない場合、旧住所が住民票上の住所になっている場合があります。

本籍・本籍地とは、戸籍が置かれている場所です。

住民票に記載されている住所とは異なる場合もあり、実際に住んでいる場所と同じである必要はありません。

日本国内であればどこでも本籍地を設定できます。

親の本籍地をそのまま継承したり、結婚後に新たな場所を本籍にしたりもできます。

「住民票上の住所」と「実際に居住している場所」（＝居所）が異なる場合…

「実際に居住している場所」のことを「居所」と言いますが、
例えば、単身赴任中の方で「住民票上の住所」と「居所」が違う方、結構多いです。

実際住んでいる居所に住民票を移そうとしても、
ご家族がいるとなかなか住民票は移せなかったりしますよね。

そんな時、知っておきたいポイントがあります。

「宅地建物取引主任者資格の登録上（主任者個人）」のお話です。

「居所登録」とは？

宅地建物取引主任者は、主任者登録を行っている管轄によって対応は異なりますが、例えば、東京都では、＜単身赴任などで住民票を移さずに別の場所で居住される方＞に向けて「居所登録」という手続きを行っています。

具体的には、現在の住民票の他に、＜申請者の氏名が確認できる公共料金の領収書３ヶ月分＞や、＜公的機関からの郵便物＞などの居所が確認できる書類を添付して、東京都の窓口で「居所登録」の手続きを行います。（主任者証の原本もご持参下さい。）

この手続きを行うと、宅地建物取引主任者証上の「住所」欄に、「東京都●●～（居所）」というように、居所が記載がされる形になります。　裏書の場合も、同様に手書き記入されます。

居所登録のメリット・デメリット

宅地建物取引主任者の方は、勤務先の宅地建物取引業免許にかかる変更／更新手続きの際にも、何かと「住民票上の住所」と「居所」が異なるかどうかチェックされ、異なる場合は、別途勤務先から「居所証明書」を発行してもらう等、面倒な作業が増えがちです。

この居所登録の手続きを行っている方については、会社から居所証明書を発行してもらうことなく、主任者証で居所を証明できるので、その部分では、楽チンです。

ただ、居所登録を行った場合は、＜住民票上の住所が変更になった場合＞はもちろん、＜居所が変更になった場合＞も変更手続きを行う必要が出てきますので、ご注意下さい。

まとめ

住民の住所や世帯情報を正確に管理するため、「住民基本台帳法」に基づき、自治体に居住者の情報を登録することが義務付けられています。

手続きを行わないと、住民税や社会保険の手続きに支障が生じる、公的扶助や自治体からの書類などが受け取れない、選挙に参加できないなどの問題があります。

1年以内に元の住所に戻る見込みがある場合や、引越をしても後も生活の拠点が移動しないなど、正当な理由がない場合は速やかに手続きを行いましょう。

そしてその場合は、宅地建物取引主任者資格の登録上、「居所登録」を行うのも選択肢の一つです。

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