2024年11月、令和7年度補正予算案が閣議決定されました。
中小企業・小規模事業者向け予算の合計は8,364億円、既存基金と合わせ実質1兆円超という過去最大級の規模となっています。特に「生産性向上」「省力化投資」「大規模投資」「デジタル化」「事業承継」「資金繰り支援」に重点が置かれており、事業者にとって追い風となる内容です。
　

本記事では、多数の補助金申請を支援してきた行政書士法人として、
補正予算案のポイントを分かりやすく解説します。

補助金概要（令和７年度補正予算案）

１．省力化投資補助金

人手不足・最低賃金引上げ・物価高への対応を目的に、省力化設備の導入を支援する補助金です。
令和7年度補正では 1,800億円規模の基金 が投入され、政府が特に力を入れている分野です。
業種別に“省力化モデル”が示されており、モデルに沿うほど採択が有利となります。
　

■主な対象例

• 自動化機器・ロボット
• セルフレジ、AIレジ、スマート倉庫
• 検品AI、監視AI、画像解析システム
• 無人搬送（AGV/AMR）など
  

■補助率・補助金額（見込み）
　補助率：1/2～2/3前後
　補助金額：750万円～1億円前後
　　

■特徴・ポイント

• 予算規模が大きく、採択率が高まる可能性
• 業種別“省力化促進プラン”に沿うと採択に有利
• 賃上げ計画の提出が必須となる可能性あり

２．中堅・中小大規模成長投資補助金

中堅・中小企業の 工場新設・大規模設備投資 を支援する、補正予算の目玉施策です。
総額 4,121億円 が投じられ、数十億円規模の投資を後押しします。
　

■主な対象例

• 新工場建設
• 大規模自動化ライン
• 大量生産を前提とした能力増強
• 研究開発設備・検査設備整備　など
  

■補助率・補助金額（見込み）
　補助率：1/3前後
　補助金額：5億円～50億円前後
　

■特徴・ポイント

• 「100億企業」を創出するための成長戦略が必須
• AI・DX・省力化による“生産性の劇的改善”がテーマ
• 大規模拠点の新設・工場建設に最適
• 地域経済・雇用への波及効果が重視

３．中小企業成長加速化補助金

“売上100億円企業”の創出を目的とした成長企業向け補助金です。
大胆な設備投資や新規事業など、中長期の成長投資に使いやすい制度です。
　

■主な対象例

• 既存設備の高度化
• 新製品・新サービス開発
• 高付加価値化のための設備導入
• 海外展開のための設備整備　など
  

■補助率・補助金額（見込み）
　補助率：1/2前後
　補助金額：5,000万円～5億円前後
　

■特徴・ポイント

• 成長軌道に乗せるための“大型設備投資”が対象
• 新規事業・新市場への展開に強い
• 採択には「100億を目指せる明確なストーリー」が不可欠

４．ものづくり補助金

小規模事業者・中小企業を支える代表的な設備投資補助金です。
AI・IoT・ロボットなどの先端技術導入に幅広く対応し、特に製造業の生産性向上に有効です。
　

■主な対象例

• IoT・ロボットによる自動化
• 5軸加工機等の高度加工設備
• 新製品開発（試作品含む）
• AI検査ライン構築　など
  　

■補助率・補助金額（見込み）
　補助率：1/2～2/3前後
　補助金額：750万円～4,000万円前後　
　

■特徴・ポイント

• 製造ラインの改善・自動化に強み
• 市場ニーズと販売戦略の整合性が重要
• 技術的な新規性・挑戦性が評価

５．IT導入補助金

中小企業の DX（デジタル化）推進 を支援する制度です。
ITツール・クラウドサービス・AIソリューション等が対象となります。
　

■主な対象例

• 業務管理クラウド
• CRM（顧客管理システム）
• 会計・給与・販売管理
• AI自動化ツール
• セキュリティ向上策　等
  　

■補助率・補助金額（見込み）
　補助率：1/2～3/4前後
　補助金額：100万円～450万円前後　
　

■特徴・ポイント

• 導入ハードルが低く利用しやすい補助金
• 現状課題の整理 → IT導入後の改善効果の数字化が重要
• インボイス・電子帳簿保存法への対応ニーズで利用増

６．小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援するための補助金です。
　

■対象例

• ホームページ制作
• 広告・チラシ・プロモーション
• 店舗改装
• ECサイト構築
• 新サービス導入　など
  　

■補助率・補助金額（見込み）
　補助率：2/3～3/4前後
　補助金額：50万円～250万円前後　
　

■特徴・ポイント

• 個人事業主でも活用しやすい“最も身近な補助金”
• 地域の商工会・商工会議所との連携が必要
• 地域性や事業規模に合った現実的計画が必須

７．事業承継・M&A補助金

後継者不足問題に対応するため、事業承継・M&Aに伴う投資を支援する補助金です。
　

■対象例

• M&Aに伴う設備投資
• 事業承継後の改装・設備更新
• PMI（統合プロセス）にかかる専門家費用　など
  　

■補助率・補助金額（見込み）
　補助率：1/3～2/3前後
　補助金額：1,000万円～2,000万円前後　
　

■特徴・ポイント

• M&A後の統合作業（PMI）も対象
• “事業承継後の成長”を重視
• 地域経済の事業継続に資するかどうかが評価対象

８．新事業進出補助金

中小企業の 新製品開発・新事業進出・海外展開 など、成長市場への挑戦を後押しする補助金です。
　

■対象例

• 新サービス・新製品の開発
• 新市場・新客層への進出
• 海外展開に向けた設備・販売体制構築　など
  　

■補助率・補助金額（見込み）
　補助率：1/2前後
　補助金額：750万円～9,000万円前後
　

■特徴・ポイント

• “挑戦型補助金”で審査の目線が高い
• 市場ニーズ・独自性・差別化をどれだけ説明できるかが重要
• 外部環境（規制・社会課題）との整合性が評価

まとめ：補助金はどうなる？

令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）は、
“中小企業の競争力再構築” を明確に意図した政策パッケージとなっています。

とくに、
　

• 省力化・自動化による生産性向上
• DX・デジタルによる業務改善
• 大規模設備投資による事業基盤強化
• 事業承継・引継ぎの円滑化
• 小規模事業者の販路開拓支援
  　

といったテーマが中心であり、企業にとっては
「未来に向けた投資を行う絶好のタイミング」 と言えます。

ただし、補助金は制度に合わせた書類を作るだけでは採択されにくく、
以下のような観点が不可欠です。
　

• 自社の課題と投資内容がどれほど「因果関係」で結びついているか
• 投資後にどれだけ“生産性向上”が実現するかを数字で示せるか
• 補助金がなくても成り立つ健全な投資であるか
• 成長のストーリーが論理的で説得力があるか
  　

補助金は「取りに行く」ものではなく、
“事業成長のために必要な投資”を後押しする手段 であるということを
意識して活用することが重要です。

補助金申請のご相談はサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、
制度選定から事業計画策定、申請書作成、採択後のフォローまで
一貫した支援を提供しています。
　

• どの補助金が自社に合うか知りたい
• 補助金申請を前提に投資計画を立てたい
• 採択されやすい事業計画を作りたい
  　

といったご相談も無料で受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。

（著者：松崎）