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特定技能ビザ

雇用後の注意点

特定技能ビザで外国人を受け入れるにあたって、受け入れる企業にはいくつかの基準がありました。

 

 ・受入機関・申請人の基準

 ・要件チェックシート

 

受け入れが決定した後も注意しなければならない事項がありますのでご紹介します。

 

活動状況に関する文書を作成し,事業所に備えて置くこと

活動の内容に係る文書」とは下記を指します。

 

 ① 特定技能外国人の管理簿

  (1)特定技能外国人の名簿(必要的な記載事項は以下のとおり)

  (2)特定技能外国人の活動状況に関する帳簿(必要的な記載事項は以下のとおり)

 ② 特定技能雇用契約の内容

 ③ 雇用条件

 ④ 特定技能外国人の待遇に係る事項が記載された書類(賃金台帳(労働基準法第108条)等)

 ⑤ 特定技能外国人の出勤状況に関する書類(出勤簿等の書類)

具体的にどのような帳簿が必要か?

ご不明な場合は弊社にご相談ください。

報酬の支払いを口座振込み等により行うこと

特定技能外国人に対する報酬の支払をより確実かつ適正なものとするため,当該外国人に対し,

報酬の支払方法として預金口座への振込みがあることを説明した上で,

当該外国人の同意を得た場合には,預貯金口座への振込み等により行うことを求められます。

もし振込以外の方法を採った場合、

報酬の支払いについて出入国在留管理庁長官の確認が必要となります。

そのため、別途定期的に書類の提出をする必要があります。

理解できる言語による支援を行うこと

①特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な情報提供を行うこと

 

②担当職員を確保し特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な相談を行うこと

専門用語であったり日本語独特の言い回しを

理解することは特定技能外国人にとっ

て非常に難しいことです。

そのため、理解につながる支援が大切です。

 

コミュニケーションを十分に図ることができれば、信頼関係につながり、スムーズな職務遂行につながっていきます。

支援の実施状況に係る文書の作成を行うこと

1号特定技能外国人支援の状況に係る文書を作成し,特定技能雇用契約の終了日から1年以上

備えて置くこと。

支援の中立性があること

支援責任者及び支援担当者が、1号特定技能外国人を監督する立場にないこと

及び特定技能所属機関と当該外国人の間に紛争が生じた場合に少なくとも中立的な立場であること

定期的な面談の実施

特定技能外国人の安定的かつ継続的な在留活動を確保するための支援として,

特定技能外国人のみならず,当該外国人を監督する立場にある者とも

定期的な面談をすることを求められます。

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