高度人材ビザ（高度専門職）
更新日：2025年5月21日
■ 高度人材のポイントを満たしているか確かめたい
■ 高度人材の配偶者として就労したい
■ 高度人材として永住許可申請をしたい
以上のような問い合わせをよくいただきます。
弊社は、東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、『高度人材ビザ申請専門スタッフ』が、お客様の相談に対応しています。
相談は無料ですので、まずは気軽にご連絡ください！
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弊社に依頼するメリット
スピード対応
弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。
書類作成・確認サポート
高度専門職1号では必要書類が正確に提出できるかは許可のカギと言っても過言ではありません。
ポイントの確認から、ポイントを証明する書類を正確に内容を確認しながら、お客様一人ひとりの状況に合わせてサポートしています。
ビザ専門チームが対応
経験豊富でノウハウの多いビザの専門チームが対応します。
外国語対応可能
中国語・英語・韓国語・ベトナム語等での対応も可能です。
全国対応可能
東京・名古屋・大阪に支店があり、全国対応が可能です。
資料の追加提出や不許可通知でお困りの方もお任せください！
■高度専門職1号ビザの申請後に審査途中において「追加資料提出通知書」が入国管理局から届いた方
追加資料の通知は、不許可になったわけではありません。
追加資料の提出は、スピードが命。
通知書が来た日から1～2週間以内に提出しないといけないケースが多いので、できる限り早い対応が必要です。
追加資料提出のサポートも行っていますので、気軽に問い合わせください。
■高度人材ビザ申請を行って、不許可になった方・再申請を行いたい方
不許可通知が届いたからといってビザ取得を諦める必要はありません。
何故不許可なのか、その理由を確認・改善して再申請をすれば、許可になる可能性はあります。
弊社では、再申請サポートを行っています。
他の在留資格から高度専門職1号に変更する時の流れ
 | 問い合わせ 高度人材ビザ申請に関する相談は初回相談無料です。中国語・英語での相談や、ご予約頂ければ時間外・土日の相談も可能です。 まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。 |
 | ご相談、申込み 現在の状況を確認した上で、高度人材ビザ申請方針をご説明いたします。報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。 見積もり金額やサービス内容にご納得頂いたうえで、ご依頼いただきます。 |
 | 書類作成 高度人材ビザ申請の必要書類は弊社で収集・作成いたします。また、中国語・英語・韓国語・ベトナム語の書類の翻訳も弊社で行っています。 ※別途、証明書等の取得費用（実費）と翻訳料（1,000円/枚）がご申込者負担となります |
 | 入国管理局へ申請 お客様に代わって弊社の行政書士が入国管理局へ高度人材ビザ代行申請を行います。お客様は入国管理局へ出向くことがなく申請ができます。 |
 | 許可通知 審査の結果、問題が無ければ新しい在留カードの発行手続きのための通知が、 入国管理局から弊社へ届きます。
また、万一不許可になった場合も、依頼者の要望に応じて、再申請を行います。 |
 | 新しい在留カードの発行手続き 新しい在留カードの発行手続きで必要な書類等を依頼者に案内します。（パスポート、在留カード、入国管理局に支払う手数料など）書類が揃い次第、弊社の行政書士が依頼者に代わって、入国管理局にて新しい在留カードの発行手続きを行います。 書類の受け渡しは郵送等でのやり取りが可能ですので、来社する必要はありません。 報酬の精算後、パスポート・在留カードを依頼者に返します。 |
高度専門職の申請手続きをご依頼いただいたお客様の声
顧客の要望に応じて、効率が高く、業務管理も しっかりやっている会社だと思い、感謝の気持ちが いっぱいでございます。
今度も又業務御依頼の上、 友人をご紹介させていただきます。
私は就労ビザで仕事をしていたのために日本での生活にも慣れてはいましたが、手続きには自信がなく失敗をしたくないと考えていました。
しかし、サポート行政書士さんが私の疑問を解消してくれました。
他にも想像以上のサービスを提供して頂きました。
「ビザの取得」と「会社設立手続き」をセットで対応！
こんな悩みはありませんか？
・行政書士事務所が散在し、 正確な情報を得て手続きするのが難しい・日本で事業を経営しながら日本に移住したいが、どのようにすればいいか分からない
サポート行政書士法人の
「会社設立+経営・管理ビザ（高度人材も対応）」
をご利用ください
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【専門家が解説】
高度人材ビザの最新トピックス
よくある質問
どんなビザでも、とりあえず日本に来て条件を満たせば、高度人材の申請は出来ますか？
いいえ。 高度人材への変更が認められているビザは、 就労に関するものに限られています（「外交」「公用」「技能実習」は対象外です）。
動画でも解説しています！
全国対応可能
問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。
２営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
お手数ですが、もう一度、当フォームより問い合わせください。
なお、電話でのご相談も受け付けています。
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