【自動車ディーラー・購入者向け】EV補助金
- 営業で、商材（CEV）に付加価値をつけて、売上を上げたい！
- CEV販売後、顧客から「補助金」や「事業計画認定の変更申請」の相談を受けたことがある！
- CEV販売時に使用可能な補助金を知りたい！
上記に当てはまる方にご提案です。
CEV販売後の補助金申請・事業計画認定の変更申請を弊社が代行いたします！
年間500件以上の申請を行う経験豊富な弊社と提携して、貴社の商材に、購入後の補助金申請という付加価値をつけて売上単価アップを目指しませんか？
弊社では、豊富な実績を活かしてCEV補助金の申請代行を承っており、貴社のご要望に応じて、様々な提携方法をご提案可能です。
提携方法により報酬額は変わりますので、必要最低限の範囲だけ弊社へ委託し、報酬を抑えることもできます。
また、件数に応じたボリュームディスカウントも可能です。まずは一度ご相談ください。
CEVとは
CEVはclean energy vehicleの略称で、環境性能に優れた車全般のことを指します。
これには、さまざまなクリーンエネルギー源を利用して動く車両が含まれます。
具体的な例としては、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）などの
エコカーが挙げられます。
拡大する需要
CEVの需要は急速に拡大しています。
その理由は環境への貢献とエネルギーの効率的な利用が求められる中、
クリーンエネルギー自動車へのシフトが進んでいるからです。
将来的には2035年において、日本における新車販売台数の約40％が電気自動車になると予測されています。
この成長市場で、お客様のCEV購入をサポートする一環としてCEV補助金が存在します。
CEV補助金について
「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」は、
CEVを購入した場合に国から交付される補助金です。
補助金の支給金額は補助対象車両ごとに上限が設定されており、条件を満たすことで増額されることがあります。
補助対象車両には、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）
などがあります。
詳細な補助金額や条件については、一般社団法人次世代自動車振興センターのHP（https://www.cev-pc.or.jp/#no01）で確認いただけます。
CEV補助金予算の大幅増額
最新のニュースによれば、CEV補助金の補正予算が過去最大となり、継続が確定しました。
令和5年度の補正予算案が閣議決定され、経済産業省によるCEV補助金は約1,291億円という大幅な増額があり、
これは令和4年度と令和5年度当初予算の合計900億円の1.4倍にもなります。
CEV補助金の予算増額により、今後ますます多くの方が補助金を利用しCEVを購入することが予想されます。
CEV補助金の概要
➀補助対象
| 対象車両 | 令和5年度 |
| EV | 〇 上限85万円 |
| 軽EV | 〇 上限55万円 |
| PHEV | 〇 上限55万円 |
| FCV | 〇 上限255万円 |
| 超小型モビリティ | 〇 上限35万円 |
| 電動二輪など | 〇 一種：上限6万円 二種：上限12万円 |
| ミニカー | 〇（※） |
| クリーンディーゼル自動車 | × |
外部給電機能なしの場合：定額20万円（個人）、定額30万円（サービスユース）
外部給電機能ありの場合：定額30万円（個人）、定額40万円（サービスユース）
②対象者
対象車両を購入した個人・法人・地方公共団体・リース会社
※リースの場合はリース会社が申請者となります。
弊社の申請実績
弊社は、CEV補助金の専門チームがプロフェッショナルに在籍しており、これまで数多くの成功した申請を手がけてまいりました。その実績として、年間500件以上ものお客様のCEV補助金申請を誇ります。
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）など、多岐にわたる車種に対応しています。お客様のニーズに合わせ、最適な補助金をご提案いたします。
CEV補助金の申請なら、
弊社までご依頼ください
CEV補助金の申請は複雑であり、手続きのミスがあると補助金を受けることができない可能性があります。
弊社は経験豊富な専門家がお客様の代わりに手続きを行い、最大限の補助金を引き出すお手伝いを致します。
CEV補助金の申請は弊社にお任せください。
提携事例➀
提携事例➁
ディーラーから購入者様へ弊社のリーフレットをお渡しいただき、
弊社と提携するメリット
➀商材に付加価値をつけて売上単価を上げることができる！
弊社と提携することで、貴社の営業活動において、補助金や事業計画認定の申請をセットで提案可能となり、
営業力を上げることができます。
②面倒な手続きは弊社が代行！
申請に関する書類作成や手続きの大部分は弊社が代行します。
そのため、貴社は顧客を紹介するだけでよく、申請に人員を割く必要はありません。
③成功報酬制
補助金申請や事業計画認定の変更申請では成功報酬制を採用しています。
そのため、万が一申請が通らなかった場合には報酬は発生しません。
着手金もいただいておりませんので、ノーリスクでご依頼いただけます。
④紹介数に応じたディスカウント
まとまったご依頼も歓迎しています。
大量の案件を紹介していただく場合には、その数に応じて手数料をディスカウントさせていただきます。
⑤専門スタッフが全国対応！
弊社には申請代行の経験豊富なスタッフが多数在籍しているため、年間1,000件以上のご依頼も対応可能。
また、北海道から九州まで全国規模での対応実績があります。
⑥他の補助金との併用も対応！
車両用CEV補助金との併用が可能である他、
国の補助金以外にも、各自治体が独自の補助金を交付している場合があり、
国の補助金と併用することができるものもあります。
弊社では各自治体独自の補助金についても対応が可能です。
充電設備を販売・購入される方はこちら！
- 営業で、商材（EV）に付加価値をつけて、売上を上げたい！
- EV販売後、顧客から「補助金」や「事業計画認定の変更申請」の相談を受けたことがある！
- EV販売時に使用可能な補助金を知りたい！
上記に当てはまる方にご提案です。
EV販売後の補助金申請・事業計画認定の変更申請を弊社が代行いたします！
弊社と提携して、貴社の商材に、購入後の補助金申請や事業計画認定の変更申請という付加価値をつけて
売上単価アップを目指しませんか？
V2H充放電設備・外部給電器を
販売・購入される方はこちら！
V2H充放電設備・外部給電器販売後の補助金申請・事業計画認定の変更申請を弊社が代行いたします！
弊社と提携して、貴社の商材に、購入後の補助金申請や事業計画認定の変更申請という付加価値をつけて
売上単価アップを目指しませんか？
充電設備を販売される方はこちら！
貴社製品をご購入されたお客様が補助金を受けるためには、
製品が「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の
補助対象として承認されている必要があります。
弊社にご依頼いただくことで煩雑かつ複雑な手続きを行う負担が軽減され、営業や製品開発に注力いただくことが可能です。
全国対応可能
