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事業継続力強化計画

更新日：2025年12月19日

サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応で、事業継続力強化計画の認定申請サポートを行っています。

• 防災・減災対策に取り組んでいる中小企業・小規模事業者
• 防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置等を受けたい
• 事業継続力強化計画やBCPの策定を考えているが、書類作成に不安がある

そんな企業様は、是非弊社へお問い合わせ下さい。

初回面談は無料です。

書類作成のプロである行政書士のチームが対応致します。

圧倒的な申請実績

弊社は業種を問わず、毎年500件を超える支援実績を有し、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。

審査項目に沿った申請書作成に加え、１％でも採択可能性を上げるため、審査時に有利となる加点項目を上手く活用することで高採択率を実現しています。

着手金無料・成功報酬制の採用

着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。

書類作成・申請に絶対の自信を持っている弊社だからこそできる報酬体系です。

経験豊富な専属コンサルタントチームを構成

お客様の対応を行うコンサルタントは、様々な分野において申請の実務経験を有するメンバーで構成しています。

約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件や最短申請締切日当日の案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。

また、業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。

弊社スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを「高品質」「ノンストップ」「スピーディー」に提供できることを可能にしています。

徹底した品質管理

経験豊富な行政書士による申請書Wチェック

弊社では、専属コンサルタントが計画書を作成後、多くの実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。

どの案件においても妥協はせず、１％でも採択可能性を上げる申請書を作ることが顧客への価値提供であると考えています.

進捗管理表を活用

弊社では、進捗管理表を活用し、依頼を受けた各顧客の進捗状況をリアルタイムで把握することで、よりスムーズに認定されるよう弊社からリードを行っています。

勉強会の開催

事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業や小規模事業者が策定する防災・減災等に関する取組計画について、国が認定を行う制度です。

　

自然災害等による事業への影響を踏まえ、事業継続に向けた取組内容を計画として整理することを目的としています。

　

中小企業庁の主催であり、令和元年からはBCP（緊急時企業存続計画または事業継続計画）ではなく事業継続力強化計画認定制度（本制度）が推進されています。

本制度の特徴

• 防災・減災対策となる項目について認定を受けられる！
• ロゴマークの活用や金融支援、税制措置、補助金の加点措置など、メリットがたくさん！

主に中小企業者が認定を受けられます。

　

　

　

企業組合、協業組合、事業協同組合等についても、下記に該当する者は認定を受けることができます。

　

① 個人事業主

② 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）

③ 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同
組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連
合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

④ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央
会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

①、②については、上記表に該当する必要があります。

④については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。

STEP1 計画策定の目的

自然災害等が発生してしまうと、「従業員やその家族」、「顧客や取引先」、「地域の方々」等に大きな影響が及ぶことになります。

目的を記載する際は、事業継続力強化計画作成指針に基づき、自らの事業継続力強化が、自然災害等が起こった際に、経済社会に与える影響の軽減に資する観点を踏まえて、記載する必要があります。

　

STEP2 災害等のリスク確認・影響想定

ハザードマップ等を活用しながら、事業を行っている拠点における災害等のリスクの確認、被害想定を行いましょう。

被害想定を基に、「ヒト（人員）」「モノ（建物・設備・インフラ）」「カネ（リスクファイナンス）」「情報」の4つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考えます。

　

STEP3 発災時の初動対応の内容・手順

以下の取り組みが求められます。

①人命の安全確保

②非常時の緊急時体制の構築

③被害状況の把握・被害情報の共有

　

STEP4 ヒト、モノ、カネ、情報への事前対策・事後対応

災害等に備え事前にどのような対策を実行することが適当か検討するとともに、発災後にどのような対応を行うかも合わせて考えておきましょう。

　

STEP5 平時の推進体制、訓練・見直し方法

訓練や見直しを行う際は、以下の点に留意することが大切です。

　
①経営層の指揮の下、策定した計画の内容を実行すること（平時の推進体制に経営陣が関与すること）

②年に一回以上の訓練・教育を実施すること（従業員への普及）

③計画の見直しを実施すること（訓練による計画の効果や課題を整理）

1.事前確認・準備

対象者の要件や手続等を確認しましょう。

金融支援、税制措置を受ける場合には、関係機関の審査が必要になるため、丁寧に確認する必要があります。

　

2.計画の作成

事業継続力強化計画には、「単独型」「連携型」があります。

自社のみで計画する場合は単独型、複数事業者と連携して計画する場合は連携型となります。

必要書類が異なるので、適切な型の書類を正しく作成する必要があります。

　

「策定の手引き」等を参照しながら、事業継続力強化計画を作成してください。

計画実施期間の上限は3年です。

　

3.計画の申請・認定

「単独型」「連携型」ともに「事業継続力強化計画電子申請システム」から申請します。

単独型はシステム内での直接入力、連携型は記入した電子申請用様式の添付となります。

　

申請先は都道府県によって異なります。

　

標準では45日で審査が行われます。

認定を受けた場合、認定通知書が交付され、中小企業庁HPに事業者名等が公表されます。

　

4.計画の開始・取組の実行

認定を受けた計画に取り組みます。

実施期間中であれば、「変更申請」の提出と承認を受けることで、認定を受けた計画の内容を変更することができます。

　

5.取組状況の見直し・2回目申請の検討

申請時に策定した計画の見直し時期に基づき、取組の見直しを行います。

認定期間終了後、認定を受けた計画の内容を継続したい場合は、２回目の申請を行う必要があります。

状況を踏まえて、2回目の申請をご検討ください。

「認定が欲しい」「必要書類を代わりに書いてほしい」と考えられている企業様の中には、「専門家なら誰に依頼しても同じでは？」「安く依頼できるところにしたい」というように、どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。

 

ですが、申請において認定を受けるためには、ノウハウと豊富な経験が必要です。
例えば、実績が少ない、書類の作成が不慣れな行政書士による申請は認定が通らない、申請までに時間がかかった、認定後に不備が発覚して認定の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。

 

サポート行政書士法人では、依頼者様にご満足いただけるように、高い事業計画書の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。
さらに、申請実績が豊富な行政書士による計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。

 
 

専門家に依頼すると必ず採択されるのですか？

採択を保証するものではございません。
申請には採択審査があり、事業面、計画、目標、制度の理解など総合的な判断によって決定されるためです。
弊社では過去の多くの種類の申請における採択実績から、審査項目に沿った計画書に仕上げるだけでなく独自のノウハウにより高採択率の申請支援を可能としています。

全て丸投げできますか？

申請者様には必要書類の収集、計画書を作成する上でのヒアリングシートへの記入、電話面談を行って頂きます。
弊社では採択を通すことが顧客への価値提供だと考えていますので、ご協力をお願いしています。