行政書士法改正対応｜社内業務の一括調査サポート

更新日：2026年3月17日

行政書士法改正で何が変わった？

行政書士法第19条が改正され、2026年1月1日より施行されました。

行政書士法人でない人や業者が、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」、行政書士の業務を行うことが明確に制限されました。

具体的にはどのような影響があるのでしょうか？

貴社が行っている業務や外注している業務、対象ではありませんか？

行政書士法改正により、企業の社内やグループ会社内で対応していた業務の一部について、
「行政書士でなければ対応できない可能性がある」と指摘されるケースが出てきています。

ただ実際には、

• どこからが行政書士の独占業務なのか
• 届出だけが対象なのか、それとも書類の作成も含まれるのか

などといった線引きが分かりづらく、対応に悩まれている企業も少なくありません。

さらに、業務ごとに提出先の官公署や手続きの内容を確認する必要があるため、

といった課題も生じがちです。

一括調査サポートをご利用ください！

サポート行政書士法人では、こうした企業様向けに、各部署の業務内容を整理したうえで、行政書士法改正への対応が必要となる業務の洗い出し・調査を行っています。

各部署の担当者様から業務内容をヒアリングし、実際に行われている業務を一覧化したうえで、それぞれの業務が行政書士法に照らしてどのように位置づけられるのかを確認します。

また、業務の可否を判断するためには、提出先が官公署に該当するかどうかや、手続きの内容が申請書類の作成に当たるかどうかなど、個別の事情を踏まえた検討が必要となる場合があります。

こうした点についても、必要に応じて関係機関への確認等を行いながら、実務に即した形で調査を進めます。

調査結果は業務ごとに整理したリストとしておまとめし、「社内で対応可能な業務」「行政書士への依頼が必要となる可能性がある業務」といった形で分かりやすくご提示いたします。

また、調査の過程で新たに疑問が生じた場合にも随時ご相談いただけるよう、担当者によるサポート体制を整えています。

サポートの流れ

1．無料相談

　まずは現在の状況やお困りごとについてお伺いします。

　社内で対応されている業務の概要や、
　行政書士法改正に関して不安に感じている点などをご相談ください。

　調査の進め方や想定される調査範囲についてご説明いたします。

2．ご依頼

調査内容や進め方をご確認いただいたうえで、正式にご依頼をいただきます。

当社から見積書(兼申込書)をメールにて送付致します。

ご記入・ご捺印の上ご郵送下さい。

対象となる業務の範囲や、ヒアリングの対象となる部署などを整理し、調査の準備を進めます。

3．調査

各部署の担当者様へのヒアリングを行い、実際に行われている業務内容を整理します。

• 行政書士法改正への対応に関するヒアリング
• 社内の部署や業務の洗い出し（各部署の役割の整理）
• 業務内容を踏まえた可否の検討

業務ごとに、官公署への提出を伴う手続きに該当するか、申請書類の作成に当たるかなどを確認し、行政書士法との関係を整理していきます。

4．最終報告

調査結果を整理し、業務ごとの整理リストとしてご報告します。

• 各業務の整理リストの作成
• 今後の対応方針の整理
• 弊社各分野の担当者の連絡先の共有

調査結果をご確認いただいたうえで、必要に応じて継続的なご相談や個別業務のご依頼についてお話いたします。

依頼するメリット

多数の部署や関係者との調整ができる

社内業務の整理を行う際には、複数の部署や担当者が関係することが多く、業務内容の確認や情報の取りまとめに時間がかかる場合があります。

部署ごとに業務の認識や担当範囲が異なることも多く、全体像を把握するだけでも大きな負担となりがちです。

弊社では、各部署へのヒアリングや関係者との調整を行いながら業務内容を整理し、行政書士法改正への対応が必要となる可能性のある業務を洗い出します。

複数部署にまたがる業務についても窓口として調査を進めることで、企業様の社内調整の負担を抑えながら、実務に即した形で整理を行います。

幅広い分野の専門チームが在籍・対応

企業の業務の中には、官公署への提出書類の作成や各種届出など、さまざまな行政手続きに関係する業務が含まれています。

これらの業務は内容によって関係する法令や制度が異なるため、複数の分野にまたがる知見が必要となる場合があります。

弊社には、各分野で実績を有する専門スタッフが在籍しており、実際の業務も複数名体制で対応しています。

複数の専門スタッフの視点を通して調査を行うことで、弊社の過去の対応事例や実務経験を踏まえた検討が可能となり、幅広い分野に関係する業務についても整理を行うことができます。

全国対応が可能

弊社では、東京、名古屋、大阪と、全国主要都市に拠点を構え、全国対応が可能です。

各拠点ごとにコンサルタントを配員し、拠点を超えた連携も密に行っています。

日本全国に複数拠点をお持ちの企業様の業務の管理に際しても、各地域・管轄・担当者ごとに求められる対応や手続きルール等のノウハウを活かしサポートします。

迅速かつ確実な対応

当社のモットーはスピード対応。質の高いサービスを最速で提供いたします。

また随時のご相談にも、迅速に対応いたします。

実際…行政書士法改正でこんな業務がNGに⁉

どのような業務において、行政書士法改正の影響が及ぶ可能性があるのでしょうか？

注意が必要になる可能性のある業種は多岐にわたります。

以下はその一例です。

• 太陽光パネルの事業計画認定
• 建築物の解体から再建築までに関する一連の届出
• 電気・ガス・水道などに関する届出
• 補助金申請
• 道路使用許可
• 消防設備の届出
• 農転（半年に1回）
• 浄化槽
• ゴミ・リサイクルなど環境関係
• その他届出

自治体や業務によっては、該当領域や手続きの区分に違いがあるため、一概に判断することが難しいケースも少なくありません。

また、同じように見える業務であっても、提出先の官公署や手続きの内容、書類作成の範囲などによって、行政書士法との関係が異なる場合があります。

そのため、自社の業務が対象となるのかを正確に判断するためには、実際の業務内容を踏まえた整理と確認が必要となります。

サポート行政書士法人では、企業様の社内業務を整理し、行政書士法改正への対応が必要となる可能性のある業務の洗い出しをサポートしています。

• 自社の業務が対象となるのか確認したい
• 社内業務を一度整理しておきたい

こうした企業様からのご相談が増えています。

行政書士法改正への対応についてご不安がある場合は、フォーム入力からご相談ください。

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