物流総合効率化法（物効法）認定申請
更新日：2025年12月5日
物流総合効率化法（物効法）とは？
物流総合効率化法（物効法）は、正式には「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」といい、国内物流の非効率性を改善し、環境負荷の低減、省力化を推進することを目的とした法律です。
この法律に基づき、物流事業者が複数の事業者と連携して効率的な物流システムを構築する計画（流通業務総合効率化事業計画）を作成し、主務大臣の認定を受けることで、さまざまな支援措置（補助金、税制優遇、金融支援、規制緩和など）を受けることができます。
認定を受ける主なメリット
物効法の認定を受けることで、事業の効率化だけでなく、経営面でも大きなメリットを享受できます。
①補助金・税制優遇計画策定経費や運行経費の一部補助。特定の特定流通業務施設（倉庫など）に対する法人税、固定資産税・都市計画税の減免。
②規制緩和・許可の配慮市街化調整区域内での倉庫建設など、開発許可に対する特例的な配慮。事業運営に関わる各種許可・規制での優遇措置（例：輸送の共同化における許可手続きの簡素化）。
認定の主な要件
- ２以上の者(法人格が別の者（資本関係の有無は問わない））の連携による取組か
- 輸送・荷役・保管・荷さばき・流通加工を一体的に実施するものか
- 輸送網の集約・モーダルシフト・輸配送の共同化等により効率化を図るものか
- 環境負荷の低減及び流通業務の省力化が図られるものか（定量的に算出）
- 高速自動車国道のＩＣ等、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港、流通業務団地、工業団地又は卸売市場の周辺５㎞の区域内
- 普通倉庫の場合は平屋3,000㎡・多階6,000㎡以上、冷蔵倉庫・貯蔵槽倉庫の場合は6,000m3以上
- 高規格バース、大型車対応荷さばき・転回場、データ交換システム、トラック営業所、トラック予約受付システム、貨物保管場所管理システム
認定の対象となる事業の例
認定の対象となるのは、複数の事業者との連携を通じて、輸送、保管、荷捌き、流通加工などの流通業務を一体的かつ効率的に行う事業です。
事業の柱具体的な効率化の手法説明輸送網の集約共同輸配送、トラックの大型化複数事業者の輸送ルートや拠点を統合し、積載率の向上を図る。モーダルシフト鉄道・船舶への転換長距離幹線輸送をトラックから環境負荷の低い鉄道や船舶に転換し、効率化と環境対策を両立する。輸配送の共同化共同集荷・配送複数事業者が同一地域の集荷・配送を共同で行い、車両台数の削減や運行効率を向上させる。施設の共同利用共同倉庫、流通加工施設の共有特定流通業務施設を共同で整備・利用することで、コストを削減し、業務を効率化する。
認定申請の流れ（フロー）
認定を受けるためには、基本方針に照らして適切であり、事業を確実に遂行できる計画が必要です。
1.事前相談（行政機関）
計画の構想段階で、所管の地方運輸局の窓口に相談し、事業が認定の対象となるか、方向性が適切かを確認します。
2.計画の策定
流通業務総合効率化事業計画を作成します。計画には、事業の概要、実施時期、関与する事業者、効率化及び環境負荷の低減の目標、そして特定流通業務施設（該当する場合）の整備に関する事項を詳細に記載します。
3.関係行政機関との調整
必要に応じて、開発許可や他法令に関わる行政機関（自治体など）と事前に調整を行います。
4.事業計画の正式申請
主務大臣（国土交通大臣など）に対して、必要な添付書類とともに事業計画を正式に申請します。
5.審査・認定
申請内容について、要件適合性や事業の確実性などの審査が行われます。審査を経て、要件を満たしていると認められた場合に認定が交付されます。
弊社サービスについて
認定までの流れ
実績
市街化調整区域内に建つ既存の営業倉庫の増築にあたり、物効法の認定を受けることで開発許可の特例適用を実現し、倉庫増築を完了させました。
これに加え、物効法認定計画に合わせた倉庫業の登録申請及び一般貨物自動車運送事業の許可申請手続きもトータルでサポートいたしました。
依頼するメリット
物効法の認定取得は、複雑な計画策定と行政機関との調整が不可欠です。
弊社では、貴社の事業内容と課題をヒアリングし、認定基準を満たす実現性の高い事業計画の策定から、関係行政機関との事前調整、正式な申請手続きに至るまで、トータルでサポートいたします。
物効法をお考えでしたら、ぜひ一度ご相談ください。
