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TOKYO戦略的イノベーション促進事業助成金申請

更新日：2025年10月15日

サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応で「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」の助成金申請サポートを行っています。

• 自社のコア技術を基盤として、他企業、大学、公設試験研究機関等、社外の知見やノウハウを活用して事業化を目指す企業
• 成長産業分野への参入を目指す都内中小企業

上記に１つでも該当している場合は、是非弊社へお問い合わせ下さい。

初回面談は無料です。専属の補助金コンサルタントが対応致します。

圧倒的な申請実績

弊社は業種を問わず、多くの支援実績を有し、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。
累計の採択額は１０億円超にのぼります。

審査項目に沿った申請書作成に加え、１％でも採択可能性を上げるため、審査時に有利となる加点項目を上手く活用することで高採択率を実現しています。

着手金無料・成功報酬制の採用

着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。
補助金申請に絶対の自信を持っている弊社だからこそできる報酬体系です。

経験豊富な専属コンサルタントチームを構成

お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成しています。約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件や最短、申請締切日当日の案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。

また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。
弊社スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを「高品質」「ノンストップ」「スピーディー」に提供できることを可能にしています。

徹底した品質管理

経験豊富な行政書士による申請書Wチェック

弊社では、専属コンサルタントが申請書類を作成後、様々な事業系補助金において多くの実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。
どの案件においても妥協はせず、１％でも採択可能性を上げる申請書を作ることが顧客への価値提供であると考えています。

進捗管理表を活用

補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合、計画が大幅に遅れてしまう可能性があります。弊社では、進捗管理表を活用し、依頼を受けた各顧客の進捗状況をリアルタイムで把握することで、申請期日までに間に合うよう弊社からリードを行っています。

勉強会の開催

「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」とは、都内の中小企業等が大学・研究機関・他企業と連携し、防災、医療・健康、環境・エネルギー、観光・物流など幅広い分野で研究開発から事業化に取り組む際、その経費の一部を助成する制度です。

対象となるのは、イノベーションマップに示された社会課題の解決や成長分野への参入を目指す研究開発・実証・事業化の取組です。

【採択対象となる事業例】
• 災害時の早期復旧を可能にする新技術、避難所での生活支援機器の開発など
• 老朽化インフラの点検・補修を効率化するドローンやセンサー技術
• 都市の治安・防犯やサイバーセキュリティ向上につながる製品・サービス
• 障害者向けスポーツ用具や、観戦体験を向上させるICTサービス
• 見守りシステム、介護負担を軽減するロボット、フェムテック関連技術など
• 遠隔診療・ヘルスケアアプリ、脳科学（ブレインテック）、予防医療関連機器
• ZEV（ゼロエミッションビークル）、水素活用、再生可能エネルギー、省エネ機器
• メタバースを活用した観光サービス、ブロックチェーンによる金融取引基盤
• 自動運転・ドローン物流、効率的な在庫管理や配送システム

既に販売収益が発生している製品やサービス、研究開発を伴わない設備投資、不動産関連投資などは採択の対象外となります。

単独申請はできません。大学・研究機関・他企業と連携が必要です。

本制度の特徴

• 研究開発から事業化までを一気通貫で支援！
• 大学・研究機関・他企業との連携プロジェクトにおすすめ！
• 助成額は最大8,000万円、助成率は2/3以内、期間は最長3年間！

補助額について

項目	内容
助成率	対象経費の 2/3以内
助成限度額	最大8,000万円 （下限1,500万円）
助成期間	最長3年間

原材料・副資材費、機械装置費、外注費、専門家指導費、人件費、特許・認証費、展示会費用などが対象経費となります。

助成金は後払いです。

申請要件

• イノベーションマップにある開発支援テーマに適合していること

適合・不適合は申請後の審査で判断されます。

新規開発ではなく、改良開発でも申請が可能です。

1つの申請で複数の開発を行うことはできません。

• 自社のコア技術を基盤として、他企業・大学・公設試験研究機関等と連携し、自社以外の知識・技術・経験を活用すること

連携は共同研究に限らず、委託・外注作業等でも可能です。

社内のみの開発は申請要件を満たしません。

• 申請者と公社の窓口として「統括管理者」を1名配置すること

統括管理者は、事業全体のスケジュールや必要書類の管理等を担当します。

• 早期に事業化を目指す研究開発であること

事業化とは、販売等により収入が発生することです。

研究開発の主要な部分が申請者による開発でない場合や、研究開発が特定の顧客を対象とした汎用性のないものは対象外です。

イノベーションマップとは

中小企業が成⻑産業分野に参入を検討する際の指針となるように、都市課題と技術・製品開発動向を示すことを目的として策定された、9つの開発支援テーマです。

 

①	防災・減災・災害復旧
②	インフラメンテナンス
③	安全・安心の確保
④	スポーツ振興・障害者スポーツ
⑤	子育て・高齢者・障害者等の支援
⑥	医療・健康
⑦	環境・エネルギー・節電
⑧	国際的な観光・金融都市の実現
⑨	交通・物流・サプライチェーン

このような連携イメージで開発を行います。

「採択を通したい」「必要書類を代わりに書いてほしい」と考えられている企業様の中には、「専門家なら誰に依頼しても同じでは？」「安く依頼できるところにしたい」というように、どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。

 

ですが、補助金申請において採択を勝ち取り、遅滞なく補助金を受け取るためには、ノウハウと豊富な経験が必要です。
例えば、実績が少ない、書類の作成が不慣れな行政書士による補助金申請は採択が通らない、申請までに時間がかかった、採択後に不備が発覚して受給資格の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。

 

サポート行政書士法人では、依頼者様にご満足いただけるように、高い申請書類の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。
さらに、補助金申請実績が豊富な行政書士による事業計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。

 
 

専門家に依頼すると必ず採択されるのですか？

採択を保証するものではございません。
補助金申請には採択審査があり、事業面、計画目標、政策面、制度の理解など総合的な判断によって決定されるためです。
弊社では過去の多くの採択実績から、審査項目に沿った申請書に仕上げるだけでなく独自のノウハウにより高採択率の申請支援を可能としています。

全て丸投げできますか？

交付申請者様には必要書類の収集、申請書類を作成する上でのヒアリングシートへの記入、電話面談を行って頂きます。
弊社では採択を通すことが顧客への価値提供だと考えていますので、ご協力をお願いしています。