創業助成事業
更新日:2025年10月15日

サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応で「創業助成事業」の申請サポートを行っています。
- 都内で創業予定の個人や創業5年未満の法人代表者・個人事業主
- 20の要件を満たす
上記に該当している場合は、是非弊社へお問い合わせ下さい。初回面談は無料です。専属の補助金コンサルタントが対応致します。
弊社が選ばれる理由
圧倒的な申請実績
弊社は業種を問わず、多くの支援実績を有し、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。
累計の採択額は10億円超にのぼります。
審査項目に沿った申請書作成に加え、1%でも採択可能性を上げるため、審査時に有利となる加点項目を上手く活用することで高採択率を実現しています。
着手金無料・成功報酬制の採用
着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。
補助金申請に絶対の自信を持っている弊社だからこそできる報酬体系です。
経験豊富な専属コンサルタントチームを構成
お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成しています。約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件や最短、申請締切日当日の案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。
また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。
弊社スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを「高品質」「ノンストップ」「スピーディー」に提供できることを可能にしています。
徹底した品質管理
経験豊富な行政書士による申請書Wチェック
弊社では、専属コンサルタントが申請書類を作成後、様々な事業系補助金において多くの実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。
どの案件においても妥協はせず、1%でも採択可能性を上げる申請書を作ることが顧客への価値提供であると考えています。
進捗管理表を活用
補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合、計画が大幅に遅れてしまう可能性があります。弊社では、進捗管理表を活用し、依頼を受けた各顧客の進捗状況をリアルタイムで把握することで、申請期日までに間に合うよう弊社からリードを行っています。
勉強会の開催

補助金は年後毎に公募要領が変わり、情報の収集が欠かせません。
弊社では、行政書士を中心とするコンサルタントメンバーが全員、手引きを熟読し、内容把握から前回との変更点や申請ポイントを洗い出し勉強会を通じて知識のブラッシュアップを行います。
こうした、補助金知識・ノウハウを共有していくことで、日々研鑽に努めております。
1
- ホームページまたは電話で問い合わせ
- ご相談ください。専門スタッフが電話対応いたします。
2
- 無料面談
- Zoom等のオンライン面談にて、30~1時間程度ヒアリングをし、弊社サービスのご説明をします。
3
- 申込
- 業務開始前に当社から申込書を送付します。
- 金額等をご確認頂き問題なければネット・メール・FAX等で申込いただきます。
4
- 必要書類の収集
- お申込後、専門スタッフから交付申請に関する必要書類のご案内をいたします。
- 書類の収集等でお困りごとがあれば、営業時間中はいつでもご相談可能です。
5
- 面談(電話・ZOOM等)
- 当社で申請書類を作成するために、30~1時間ほどお時間を頂き、面談を行います。
6
- 申請書類の作成
- 専門スタッフが採択に通るための申請書案を作成し、内容のご確認をいただきます。
7
- 交付申請
- 申請を行います。
8
- 採択・交付決定
- 公募締切日から約1か月後に結果発表があります。
- 採択後に報酬をお支払いいただきます。
「創業助成事業」とは
「創業助成事業」とは、都内の開業率向上を目指し、創業初期の経費を助成する助成金です。
都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業初期に必要な経費の一部が助成されます。
経営経験が5年以上ある場合や大企業は助成対象外となります。
- 【採択対象となる事業例】
- ITサービス(アプリ開発、ECプラットフォーム)
- 健康・美容関連サービス
- 子育て支援、教育サービス
- 環境・サステナブル関連(リユース・エコ製品販売など)
- 飲食業 など
公序良俗に反する事業・不適切な業態の事業は、助成対象外です。
個人開業医などは申請対象外となります。
本制度の特徴
- 創業初期の資金をサポート!
- 事業計画づくりのブラッシュアップに!
- 補助額は最大400万円、補助率は2/3!
補助額について
項目 | 内容 |
助成率 | 対象経費の 2/3以内 |
助成限度額 | 100万円~400万円 事業費・人件費 → 上限300万円 委託費 → 上限100万円 |
助成期間 | 6か月以上2年以内 |
申請要件
- 創業者等であること
都内で創業予定の個人、創業5年未満の法人代表者・個人事業主、あるいは条件に適合したNPO法人である必要があります。
- 20の要件のいずれかを満たすこと
指定された創業支援事業を利用している必要があります。以下はその例です。
・事業計画書作成支援
・セミナー、創業相談
・創業支援施設への入居
・コンテストでの入賞
・創業融資の利用
- 事業が都内で継続的に実施できること
- 他の助成金・補助金と重複しないこと
助成金は後払いです。
人件費だけ、委託費だけでは申請できません。「事業費」も含めて申請する必要があります。
令和7年度の申請において、個人として申請を行い交付前に法人化する場合は、令和8年1月6日までに登記完了・必要書類提出が必須です。
補助金に精通した専門スタッフを厳選しています

「採択を通したい」「必要書類を代わりに書いてほしい」と考えられている企業様の中には、「専門家なら誰に依頼しても同じでは?」「安く依頼できるところにしたい」というように、どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。
ですが、補助金申請において採択を勝ち取り、遅滞なく補助金を受け取るためには、ノウハウと豊富な経験が必要です。
例えば、実績が少ない、書類の作成が不慣れな行政書士による補助金申請は採択が通らない、申請までに時間がかかった、採択後に不備が発覚して受給資格の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。
サポート行政書士法人では、依頼者様にご満足いただけるように、高い申請書類の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。
さらに、補助金申請実績が豊富な行政書士による事業計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。
よくある質問
専門家に依頼すると必ず採択されるのですか?
採択を保証するものではございません。
補助金申請には採択審査があり、事業面、計画目標、政策面、制度の理解など総合的な判断によって決定されるためです。
弊社では過去の多くの採択実績から、審査項目に沿った申請書に仕上げるだけでなく独自のノウハウにより高採択率の申請支援を可能としています。
全て丸投げできますか?
交付申請者様には必要書類の収集、申請書類を作成する上でのヒアリングシートへの記入、電話面談を行って頂きます。
弊社では採択を通すことが顧客への価値提供だと考えていますので、ご協力をお願いしています。
本ページの監修行政書士

名古屋支店 井浪 竜馬
保有資格:行政書士、宅地建物取引士
取り扱い分野:補助金、許認可