許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業

更新日：2025年10月15日

サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応で「環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業」の助成金申請サポートを行っています。

• EV充電設備や水素ステーションの導入を考えているガソリンスタンド
• 敷地の空きスペースを使って新しい事業を始めたいガソリンスタンド
• ガソリンスタンドの省エネ改修を検討している

上記のような場合は、是非弊社へお問い合わせ下さい。

初回面談は無料です。専属の補助金コンサルタントが対応致します。

圧倒的な申請実績

弊社は業種を問わず、毎年500件を超える支援実績を有し、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。
累計の採択額は１０億円超にのぼります。

審査項目に沿った申請書作成に加え、１％でも採択可能性を上げるため、審査時に有利となる加点項目を上手く活用することで高採択率を実現しています。

着手金無料・成功報酬制の採用

着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。
補助金申請に絶対の自信を持っている弊社だからこそできる報酬体系です。

経験豊富な専属コンサルタントチームを構成

お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成しています。約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件や最短、申請締切日当日の案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。

また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。
弊社スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを「高品質」「ノンストップ」「スピーディー」に提供できることを可能にしています。

徹底した品質管理

経験豊富な行政書士による申請書Wチェック

弊社では、専属コンサルタントが申請書類を作成後、様々な事業系補助金において多くの実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。
どの案件においても妥協はせず、１％でも採択可能性を上げる申請書を作ることが顧客への価値提供であると考えています。

進捗管理表を活用

補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合、計画が大幅に遅れてしまう可能性があります。弊社では、進捗管理表を活用し、依頼を受けた各顧客の進捗状況をリアルタイムで把握することで、申請期日までに間に合うよう弊社からリードを行っています。

勉強会の開催

「環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業」助成金とは、東京都内のガソリンスタンドが、省エネ設備の導入やEV充電器・水素ステーションの設置、空きスペースの新たな活用など、持続可能で多機能なスタンドづくりに取り組む際に、その費用の一部をサポートしてくれる助成金です。

対象となるのは東京都内のガソリンスタンドです。

通常の維持管理や修繕に当たる経費、汎用的な機器・消耗品の購入は採択の対象外となります。

本制度の特徴

• 環境にやさしい次世代型ガソリンスタンドへの改修を支援！
• EV充電設備や水素ステーション設備などを導入して、多機能・省エネ型ステーション化を目指す事業者におすすめ！
• 助成額は最大2,500万円、助成率は最大2/3！

補助額について

区分	対象事業	助成率	助成上限額
設備導入助成 （マルチエネルギーステーション化推進事業）	EV充電設備、 水素供給設備などの導入	2/3以内	2,500万円
共用スペース整備助成 （スペース創出事業）	休憩スペース、 交流スペースなど 地域に開かれた施設整備	1/2以内	75万円 脱炭素化に役立つ 場合は100万円

2つの申請の違い

「ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化等への支援」は、助成金のみの申請はできません。

専門家派遣を受けて計画を立てたうえで省エネ改修やEV充電器の設置などに取り組む必要があります。

【採択対象となる事業例】
• 省エネ型洗車機やLED照明の導入など、ガソリンスタンドの機能を向上させる設備導入
• ガソリンスタンド敷地内での新しい事業展開のための設備設置
• 遠隔監視装置やPOSシステムなどを導入して、運営の効率化・IT化を図る取組

「空きスペース活用事業」は、スタンドの空いたスペースを休憩所や地域の交流スペースとして整備する取り組みが対象です。

こちらは専門家派遣が必須ではないものです。

事業を3年以上継続することが助成要件となっています。

 

申請の注意点

同一内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けている場合、申請はできません。

ほかにも、公的資金の助成先として適切でないと判断される場合は、申請を行うことができません。

　

いずれの助成金も、事業の実施は交付決定日から１年を経過するまでの期間に必ず完了させてください。

「採択を通したい」「必要書類を代わりに書いてほしい」と考えられている企業様の中には、「専門家なら誰に依頼しても同じでは？」「安く依頼できるところにしたい」というように、どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。

 

ですが、補助金申請において採択を勝ち取り、遅滞なく補助金を受け取るためには、ノウハウと豊富な経験が必要です。
例えば、実績が少ない、書類の作成が不慣れな行政書士による補助金申請は採択が通らない、申請までに時間がかかった、採択後に不備が発覚して受給資格の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。

 

サポート行政書士法人では、依頼者様にご満足いただけるように、高い申請書類の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。
さらに、補助金申請実績が豊富な行政書士による事業計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。

 
 

専門家に依頼すると必ず採択されるのですか？

採択を保証するものではございません。
補助金申請には採択審査があり、事業面、計画目標、政策面、制度の理解など総合的な判断によって決定されるためです。
弊社では過去の多くの採択実績から、審査項目に沿った申請書に仕上げるだけでなく独自のノウハウにより高採択率の申請支援を可能としています。

全て丸投げできますか？

交付申請者様には必要書類の収集、申請書類を作成する上でのヒアリングシートへの記入、電話面談を行って頂きます。
弊社では採択を通すことが顧客への価値提供だと考えていますので、ご協力をお願いしています。