省力化投資補助金申請（一般型）

更新日：2026年3月30日

※本サービスは企業の成長や拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業様向けのサービス紹介です。

 

サポート行政書士法人では、
東京・名古屋・大阪を中心に全国対応で補助金の申請サポートを行っています。

補助金を活用して新規事業への挑戦を目指す中小企業様はぜひ、ご相談ください！

　

＜第6回公募 相談受付中＞
公募期間：2026年3月13日（金）～2026年5月中旬頃
（申請受付開始：2026年4月中旬頃）

※ 補助金申請は、行政書士でない者が取り扱うと、法律違反となる可能性があります。

圧倒的な申請実績

弊社は業種を問わず、毎年1000件を超える様々な補助金の支援実績を有し、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。

累計の採択額は10億円超にのぼります。

審査項目に沿った申請書作成に加え、1％でも採択可能性を上げるため、審査時に有利となる加点項目を上手く活用することで高採択率を実現しています。

　

着手金無料・成功報酬制の採用

弊社では原則、着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。

※事業計画の難易度等により、発生する場合あり。

補助金申請に絶対の自信を持っている弊社だからこそできる報酬体系です。

経験豊富な専属コンサルタントチームを構成

お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成しています。

約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件や最短、申請締切日当日の案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。

また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。

弊社スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを「高品質」「ノンストップ」「スピーディー」に提供できることを可能にしています。

徹底した品質管理

経験豊富な行政書士による申請書Wチェック

弊社では、専属コンサルタントが事業計画書を作成後、これまでに1000件以上の各種補助金申請実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。

どの案件においても妥協はせず、１％でも採択可能性を上げる申請書を作ることが顧客への価値提供であると考えています。

採択率の傾向分析

弊社では様々な補助金申請において、公募回毎の採択発表後に独自のツールを活用し、採択・不採択の傾向を分析しています。

年間1000件以上の申請実績から傾向を分析することで、適切なアドバイスを行い、採択率の向上に取り組んでいます。

進捗管理表を活用

補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合、ツール導入日が大幅に遅れてしまう可能性があります。

弊社では、進捗管理表を活用し、依頼を受けた各顧客の進捗状況をリアルタイムで把握することで、
申請期日までに間に合うよう弊社からリードを行っています。

勉強会の開催

補助金は公募毎に公募要領が変わり、情報の収集が欠かせません。

弊社では、行政書士を中心とするコンサルタントメンバーが全員、手引きを熟読し、内容把握から前回との変更点や申請ポイントを洗い出し勉強会を通じて知識のブラッシュアップを行います。

こうした、補助金知識・ノウハウを共有していくことで、日々研鑽に努めております。

　

　

　

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足の解消や生産性向上を目的として、
IoT・AI・ロボット等の活用による業務の省力化投資を支援する補助金です。

既製品の導入に限らず、自社の業務に合わせた設備やシステムを自由に組み合わせて導入できる点が特徴です。

　

【活用例】

・製造ラインに自動搬送ロボットと在庫管理システムを導入し、作業人員を削減
・AI画像検査装置を導入し、不良品検査の自動化・品質向上を実現
・受発注・請求業務を一体化したシステムを構築し、事務作業を大幅削減

　　

※中小企業新事業進出補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめ取得手続きを行ってください。

補助額について

補助率	中小企業：1/2（2/3※） 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3
補助額	従業員数5人以下：～750万円（～1,000万円※） 従業員数6～20人：～1,500万円（～2,000万円※） 従業員数21～50人：～3,000万円（～4,000万円※） 従業員数51～100人：～5,000万円（～6,500万円※） 従業員数101人以上：～8,000万円（1億円※）

※大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助率・補助上限額を引き上げ

中小企業省力化投資補助金の要件

中小企業省力化投資補助金の申請には、以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画に取り組む必要があります。

労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加

事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

　

補助事業期間・補助対象経費

補助事業期間は、交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）　となります。

補助対象経費に該当するものは下記のとおりです。

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

　

「採択を通したい」「事業計画書を代わりに書いてほしい」と考えられているベンダー様の中には、「専門家なら誰に依頼しても同じでは？」「安く依頼できるところにしたい」というように、どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。

　

ですが、補助金申請において採択を勝ち取り、遅滞なく補助金を受け取るためには、ノウハウと豊富な経験が必要です。
例えば、実績が少ない、事業計画書の作成が不慣れな行政書士による補助金申請は採択が通らない、申請までに時間がかかった、採択後に不備が発覚して受給資格の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。

　

サポート行政書士法人では、交付申請者にご満足いただけるように、高い事業計画書の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。

さらに、補助金申請実績が豊富な行政書士による事業計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。

※当法人は行政書士法人であり、行政機関（官公庁）ではありません。

　

　

専門家に依頼すると必ず採択されるのですか？

採択を保証するものではございません。

補助金申請には採択審査があり、事業面、計画目標数値、政策面、制度の理解など総合的な判断によって決定されるためです。

弊社では過去の多くの採択実績から、審査項目に沿った事業計画書に仕上げるだけでなく独自のノウハウにより高採択率の申請支援を可能としています。
　

交付申請者様には必要書類の収集、事業計画書を作成する上でのヒアリングシートへの記入、電話面談を行って頂きます。
弊社では採択を通すことが顧客への価値提供だと考えていますので、ご協力をお願いしています。