許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

こんにちは！事業計画認定担当です！

令和6年4月に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）が改正される予定です。

今回は、新たに要件として追加された説明会及び事前周知措置実施ガイドラインについて説明します！

　説明会と事前周知の「概要」

説明会とは？

住民説明会は、事業者が関係住民に対し、口頭・対面で事業内容を説明し、質疑応答を行う場です。
計画内容に対する住民の理解を深め、懸念を把握・対処することで、トラブルや反対運動を予防することが主な目的です。
規模が大きい案件（50kW以上の高圧設備など）、災害リスクや自然環境への影響が想定される立地、地元条例等で住民説明義務が課されているなどの場合に開催する必要があります。

なお、環境アセスメントや地域開発で既に説明会を開催しており、その内容が再エネ特措法の要件を満たしていれば、「再エネ特措法に基づく説明会」は代替可能とされています（ただし報告義務あり）。

主な形式

• 公民館や会議室などでの開催
• 参加者との質疑応答を含む

事前周知とは？

事前周知とは、発電事業者が事業計画の内容を公告や配布物等の手段を通じて地域住民に知らせる行為です。
計画の存在を広く周知し、住民の関心を喚起し、説明会参加などの機会につなげる目的があります。
小規模な設備（例えば低圧太陽光）かつ、周辺に影響が少ない立地の場合に、説明会に代えて行うことが認められるケースがあります。

主な手段

• ポスティング（チラシ配布）
• 戸別訪問による書面配布
• 回覧板に掲載
• 自治体の公報又は広報へ掲載

説明会と事前周知の関係性

　説明会と事前周知の「具体的な要件」

説明会と事前周知の「対象設備」

対象となる設備は下記の通りです。

屋根設置の太陽光でも、設備IDの頭文字が6から始まる設備を除いて
事前周知（ポスティング）が必要です。

※東京都では、令和6（2024）年7月31日に、盛土規制法に基づく規制が開始されました※

低圧電源（50㎾未満）の場合：100ｍ

高圧電源又は特別高圧電源の場合：300ｍ

環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象事業（第一種事業に限る）：1㎞

土地／建造物所有者　

再エネ発電事業の実施場所に隣接する土地またはその上にある建物を所有する方

実施場所が属する市町村　

市町村から「周辺地域の住民」に加えるべき者についての意見があった場合には、

当該者を周辺地域の範囲に加えて当該者に対しても説明することが必要です。

説明会の開催時期

説明会は、認定申請日※の3ヶ月前までに開催が必要です。

尚、下記に当てはまる場合には、それぞれに定める時期の全てに開催が必要です。

※認定申請日：提出した再エネ発電事業計画及び必要な添付資料等が経済産業大臣に最初に到達した日

今後の申請はさらに煩雑になる予想

令和6年4月の法改正により、事業計画認定申請がさらに煩雑になることが予想されます。

これを機に、事業計画認定申請をアウトソーシングして、
太陽光に対する負担を少しでも減らしませんか？

太陽光設備付きの物件で、
お困りごとがございましたら
弊社　太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル（070－5433－1927）まで
お問い合わせください。