IT導入補助金2024と2025の主な変更点
投稿日：2025年5月16日
IT導入補助金2024と2025の主な変更点
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
本年度も2025年2月28日に公募要領が公開されました。その中に前年からの変更点がいくつかあるのでご紹介します。
◇通常枠の補助率が拡大
最低賃金近傍で従業員を雇用する事業者に対する支援強化
以下の条件を満たす事業者は、補助率が引き上げられます。
- 地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全体の30％以上を占める
- 補助率：【1/2 → 2/3】に引き上げ
- 提出書類：賃金状況報告シート
賃上げが難しい状況下にある中小企業に配慮された制度変更です。
◇補助対象経費の拡充
導入後の活用支援と汎用ツールの導入が新たに補助対象に
2025年度からは、以下2点が新たに補助対象に加わりました。
- 活用コンサルティング費用の補助
- 対象：ITツールの利活用を支援するためのコンサルティング費用
- 例：ツールの定着支援、現場への導入トレーニングなど
- 汎用業務プロセス向けツールの追加
- 対象：幅広い業務効率化に資するツールの導入
- 例：ビジネスアプリの作成、ワークフロー、BI（データ分析）など
従来より柔軟なツール選定が可能となり、自社業務に合ったDXの推進がしやすくなりました。
◇加点項目の変更
申請時の加点対象が変更に
- 2024年度：「みらデジ経営チェック」の実施で加点
- 2025年度：「IT戦略ナビwith」の実施で加点
自社で実施した加点項目内容に間違いないがないか確認ください。
※IT戦略ナビwith 公式HP
◇セキュリティ対策推進枠の拡充
中小企業のセキュリティ投資をさらに支援
- 補助上限額：【100万円 → 150万円】に増額
- 小規模事業者の補助率：【1/2 → 2/3】に引き上げ
サイバー攻撃への備えを強化するツール・サービスの導入がより現実的になります。
◇制度の見直し：「みなし同一法人」ルールの導入
グループ企業・関係法人の重複申請を制限
2025年度から新たに「みなし同一法人」制度が導入され、以下のような関係にある企業グループはグループ全体で1社のみしか補助申請が認められません。
該当するケース：
- 親子会社関係
- 親会社が子会社の議決権の50％超を保有する場合
- 子会社がさらに孫会社、ひ孫会社へ支配を持つ場合も含む
- 個人による複数企業支配
- 個人が複数企業で議決権の50％超を保有する場合
- 配偶者・親子・同一生計の家族も同一人物と見なす
- 過去に補助を受けた個人事業主が設立した法人も対象になる場合あり
- 実態が共通とみなされる法人
- 代表者・主要株主・実質的支配者が同一
- 法人の所在地が同じ
注意点：
補助金の取得を目的に、出資比率や株主構成を形式的に変更して申請することも認められません。
グループ全体の関係性を明確に把握し、重複申請を避ける必要があります。
◇まとめ
IT導入補助金2025は、企業のデジタル活用を支援する一方で、制度の複雑化や申請制限も進んでいます。申請を成功させるには、以下のような事前準備が不可欠です。
- 自社の人件費水準や出資関係の整理
- 補助対象ツールの選定と見積もり取得
- 申請加点対象（ナビツールなど）の実施確認
特に、「みなし同一法人」や補助対象拡充の影響を正しく理解し、申請戦略を立てることが、補助金活用の成否を左右します。
